2024.12.11
車両管理担当者必見! 社用車のEVリースの流れを解説
カテゴリー:コラム
テーマ:EV/環境・脱炭素/コスト最適化
環境への配慮やランニングコストの削減など、多くのメリットを兼ね備えたEVは、法人の社用車として注目されています。EVを導入する際にはリース契約や補助金を活用することで費用を抑えることができます。
この記事では、EVの特徴やリースするメリット、リースの具体的な流れを詳しく解説しますので、EV導入の検討にご活用ください。
そもそもEVって何?という方はこちらの記事から読んでいただくのをオススメします。
EV(電気自動車)とは?特徴や種類についてゼロから解説!
1. 法人の社用車にはEVがオススメ!
法人の社用車としてEVは、魅力的な選択肢となってきています。ここでは、EVのラインアップの充実化やEVのメリットについて解説します。
EVのラインアップが充実してきている
EVのラインナップは、ここ数年で国内外のメーカーによる多くの新型車の発表を受け、ますます充実しています。特に、日本市場では日産「サクラ」や三菱「eKクロスEV」といった軽自動車のEVが登場し、手頃な価格帯と優れた性能で注目を集めています。
EVの車種ラインアップについて、詳しくはこちらをご覧ください。
【乗用・軽商用編】法人向けEVの車種ラインアップを紹介!
【トラック・バス編】法人向けEVの車種ラインアップを紹介!
また、2024年にはホンダから「N-VAN e:」が発売され、商用車市場にもEVの波が広がってきました。このような車種の多様化により、企業は業務に最適なEVの選択が容易になり、環境への意識を高める動きが広がりを見せています。
N-VAN e: の試乗会の様子はこちらをご覧ください。
【N-VAN e:試乗会レポート】使いやすさはそのままに走りと安全性向上 進化を続ける軽バン EV
EVならではのメリットがある
EVにはガソリン車にはない独自のメリットがあります。例えば、環境負荷が少なく、走行時にCO2や排気ガスを出さないクリーンさはEVの魅力です。また、静粛性が高く快適な車内空間も特徴の一つといえます。
ランニングコストの面でも、電気料金はガソリン代より安く、エネルギー効率が高い点もポイントになるでしょう。(またガソリン代では経費の精算にも手間がかかりますが、EVの場合は精算業務がなくなることも法人にとってはメリットのひとつです。)
さらに、EVは大容量バッテリーを搭載する「走る蓄電池」とも呼ばれ、災害時の非常用電源としても活用できます。
EVの特徴やメリットについて、詳しくは以下をご覧ください。
EV(電気自動車)のメリット・デメリットを解説! デメリットの解消法も
EV(電気自動車)の充電料金は? ガソリン車と比較して解説
災害に強いEV活用でBCP対策強化&地域貢献を実現
2. 社用車としてEVをリースするメリット
社用車としてのEV導入には多くのメリットがありますが、導入時にリース契約を選択することで、費用などさまざまなメリットを享受できます。ここではEVリースのメリットを紹介します。
初期費用を抑えられる
社用車をリースするメリットのひとつは、初期費用を抑えられることです。リースは頭金などの初期費用が基本的に不要で、契約金を支払うだけですぐに車両を利用できるため、イニシャルコストの削減が可能です。
また、EV導入時の充電設備工事費は、電気配線、スペース整備、付帯設備の設置といった多岐にわたります。EV導入の見込み台数に合わせ、経済合理性や運用面を充分に考慮する必要がありますが、リース契約によりこれらをワンストップでサポートすることもできます。補助金の利用が可能な場合、初期費用をさらに抑えられるのがメリットです。
特に価格の高いトラックや大型バンなど複数台の車両が必要な業態の場合、大きな初期費用の節約につながるでしょう。また、資金を他の事業資金に回したい場合にもリースのメリットを享受しやすいと言えます。
EVの補助金について、詳しくはこちらをご覧ください。
EV・充電設備の導入に活用! 補助金の種類や申請方法を解説
固定費の予測や経費処理がラクにできる
社用車のリースは、固定費の予測と経費処理をラクにするメリットがあります。EVを購入する場合は、費用を個別に経費計上し、煩雑な会計処理が必要になります。一方でリース料には車両費、税金、保険料、メンテナンス料などが含まれおり、減価償却費の計算や資産管理が不要になるため、予算管理や経費処理がしやすくなります。
経理担当者の負担軽減や経営の効率化につながるリースは、企業にとってメリットと言えるでしょう。
車両管理のサポートを受けられる
リース契約であれば、車両管理のサポートサービス受けることができます。車両関連手続きやメンテナンス対応などの業務を車両管理会社が一元的に引き受けることで本来するべき業務工数の削減が可能です。また、EVを初めて導入する場合には予想できない、将来にわたるメンテナンス費用を定額で予算化できます。
保険手続きや車両台帳更新、期日管理のサポートで手続き漏れのリスクも回避できます。
3. EVリースの具体的な流れ
EVをリースする際の一連の流れはこのようになります。大きく6つのステップに分けて、リース会社と確認しながら進めていくのが一般的です。それぞれのステップについて詳しく解説していきます。
相談
EVに詳しい担当者から、リースの流れや契約条件、補助金活用など、具体的なアドバイスを受けることができます。
また、充電設備の設置には、事業所の電気設備や駐車場スペースの状況を確認することが重要です。たとえば、分電盤や配線経路の確保、充電スペースの整備が必要になります。この点についても相談することをおすすめします。
試乗・体験
車種によって特性が異なるため、複数の車両を比較することをおすすめします。試乗の際は、普段の業務を想定したルートを走行し、使用感の見極めが大切です。
NCSの試乗会の様子はこちらの記事をご覧ください。
【N-VAN e:試乗会レポート】使いやすさはそのままに走りと安全性向上 進化を続ける軽バン EV
提案・見積
また、充電器の機種選定や設置工事、メンテナンスなどの周辺サービスも含めて、トータルサポートの提案を受けることもできます。自社の予算や用途に合わせたプランを比較検討しましょう。
充電器や設置工事について、詳しくはこちらをご覧ください。
これを読めばわかる! EV(電気自動車)の充電のあれこれ
リース契約
リース契約は、審査が完了し、契約書への押印と必要書類の提出が完了した時点で成立します。
納車・設置
補助金申請
補助金は新車登録日から1ヶ月以内に申請する必要があるので、注意が必要です。
EVの補助金について、詳しくはこちらをご覧ください。
EV・充電設備の導入に活用! 補助金の種類や申請方法を解説
4. EVリース後の車両管理をより効率化する方法
EVリース後の車両管理は、効率的かつ持続可能な運用を実現する上で重要です。ここでは、車両管理に活用できるテレマティクスやエネルギーマネジメントシステムについて解説します。
テレマティクスの導入
テレマティクスとは、遠隔通信と情報科学を融合させた技術で、車両の位置や速度、運転行動に関するデータをリアルタイムで取得します。法人向けには、安全運転を促すためのアルコールチェックや運転日報の作成といった業務が増加しており、テレマティクスを活用することでこれらの業務負担を軽減できます。
EVリース契約と同時にテレマティクスサービスを申し込むことで、新しい車両の導入と同時に運行管理システムを整備でき、効率的な運用が実現できます。安全性の向上とともにコスト削減も期待できるでしょう。
テレマティクスについて、詳しくは以下をご覧ください。
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エネルギーマネジメントシステムの導入
エネルギーマネジメントシステム(EMS)は、企業や施設のエネルギー使用を可視化し、効率的な運用を支援する仕組みです。
具体的には、エネルギー消費データを収集・分析し、運用状況を監視することで、無駄なエネルギー使用の発見につなげられます。特に、ピークカットやピークシフトの手法を活用することで、EV充電時の電力需要を最適化し、コスト削減も図れます。導入時には、補助金制度を活用して初期投資を軽減することも可能です。
エネルギーマネジメントについて、詳しくはこちらをご覧ください。
【徹底解説】EV導入に欠かせないエネルギーマネジメントとは
5. 社用車としてEVをリースした企業の事例
社用車としてのEVリースは、企業の持続可能な運営において重要な選択肢となっています。ここでは、実際にEVをリースした企業の成功事例を紹介します。
大蓉ホールディングスさま
年間あたりの燃料費を大幅に削減し、テレマティクスシステムを活用することで、運転行動を分析し、安全運転の促進と事故リスクの低減にも成功しています。
グリーンコープさま
地域社会の関心を集め、業界全体への影響も期待されるなど、持続可能な運営のモデルケースとなっています。
大和ハウス工業さま
CO2排出を大幅に削減し、持続可能な社会への貢献を強化しています。さらに、1台のEVバスで通勤者を効率的に運ぶことで、ランニングコストを30%削減しています。
6. まとめ
EVリースは、法人の社用車として環境への配慮やコスト削減を実現する魅力的な選択肢です。豊富な車種から選べることに加え、初期費用の抑制や経費処理の簡便さがメリットです。また、車両の選定だけでなく充電設備の整備にも注目することが重要です。充電設備の設置工事や電気契約の見直しといった準備を適切に行い、補助金制度を活用することでコストを削減できます。さらに、テレマティクスやエネルギーマネジメントの導入により、効率的な運用が可能となり、持続可能な社会への貢献が期待できるでしょう。
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