2024.7.18
カテゴリー:ニューステーマ:EV/環境・脱炭素/コスト最適化
経営産業省らはこのたび、令和5年度補正予算「商用車の電動化促進事業」について、一般財団法人環境優良車普及機構(以下、環境優良車普及機構)および公益財団法人日本自動車輸送技術協会(以下、日本自動車輸送技術協会)による補助金の交付申請の公募開始を発表した。今回の事業の目的は、環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化のための車両および充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることだ。電動化(BEV、PHEV、FCV)された商用車(トラック・タクシー・バス)および充電設備※の導入費を集中的に支援する。※ トラック、タクシー又はバスと一体的に導入されるものに限る(プレスリリースより)なお、応募方法は、トラックについては環境優良車普及機構で、タクシーとバスについては日本自動車輸送技術協会で公開されている。環境優良車普及機構https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/日本自動車輸送技術協会https://www.ataj.or.jp/index_taxibus.html(引用:LIGARE)
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