2024.6.20
カテゴリー:ニューステーマ:EV/環境・脱炭素/コスト最適化
東京都は5月30日、集合住宅や戸建住宅等にEVやPEV用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援を拡充すると発表した。同事業の支援内容は、「集合住宅への充電設備設置導入調査等に係る経費」、「集合住宅への充電設備設置後のランニング経費」、「集合住宅および都内区市町村(公共用)に設置する充電設備導入費」、「既存戸建住宅に設置する充電設備導入費」、「都内区市町村の公共用充電設備の維持管理費」の5つだ。また、「集合住宅への充電設備設置導入調査等に係る経費」、「集合住宅への充電設備設置後のランニング経費」の申請受付期間は、2024年5月31日~2025年3月31日だ。一方、「集合住宅および都内区市町村(公共用)に設置する充電設備導入費」、「既存戸建住宅に設置する充電設備導入費」、「都内区市町村の公共用充電設備の維持管理費」については、2024年6月28日~2025年3月31日で受け付けるという。なお、同事業の詳細は、以下で公開されている。https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge(引用:LIGARE)
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