EV・充電設備の導入に活用！　補助金の種類や申請方法を解説

※本記事は2024年度時点の情報を元に作成しています。


EV(電気自動車)を購入する際は、国や自治体から提供される補助金制度を利用することで購入時の負担を軽減することができます。また、充電設備の設置にも補助金が活用できるため、EV導入時の初期費用をさらに削減できます。

今回は国が交付するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)を中心に、EVに活用できる補助金の種類や金額、具体的な申請手順について解説していきます。

そもそもEVって何？という方はこちらの記事から読んでいただくのをおすすめします。
EV(電気自動車)とは？特徴や種類についてゼロから解説！

1. EVの補助金の全体像

EV購入時の補助金には、国が交付する補助金と自治体が交付する補助金がそれぞれにあります。これらは併用できる場合があり、知っているのと知らないのとではEV購入時の負担が大きく変わります。そのため、EV購入時には制度の詳細を確認する必要があります。

今回は企業の社用車にも活用できるCEV補助金に焦点を当て、対象となる車種や補助金の申請方法について解説します。

2. CEV補助金は最大85万円交付される

CEV補助金の事業主体や目的、交付額や自治体交付の補助金との併用について解説します。

CEV補助金の目的と補助額

CEV補助金は、2035年までに乗用車新車販売で電動車(EV/PHV/FCV)100％とする目標の実現に向けて取り組まれている経済産業省の事業です。一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV) が執行団体となっています。

CEV補助金は自家用車両を対象としており、上限85万円(軽EVは上限55万円)が交付されます。車種やグレードにより補助額が異なります。

※参照：経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
※参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「CEV補助金」

自治体の補助金と併用できる

EVの購入時には、国の補助金に加えて自治体の補助金を併用できる場合があります。CEV補助金は基本的に自治体の補助金を併用できますが、上限額や交付条件等は各自治体によって異なるため、事前に自治体に確認することをおすすめします。

ここでは、例として日産サクラと日産リーフを取り上げ、CEV補助金と東京都の補助金を活用する場合の軽減額を見ていきます。

東京都の補助金を活用すると、2車種とも55万円のEV購入補助金がプラスされるため、日産サクラは110万円、日産リーフは140万円の補助を受けられることになります。

※参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「地方自治体の支援制度」

3. CEV補助金の対象になるEV

国や自治体からの補助金は、購入だけでなくリースにも適用されます。また、補助金を受け取るには決められた条件を満たす必要があります。ここでは補助対象となる車種や交付条件について解説します。

対象になる車種

CEV補助金は、白ナンバーや緑ナンバーの自家用車両が補助対象となります。例えば日産サクラや三菱eKクロスは最大55万円が交付されます。日産リーフや日産アリア、トヨタのbZ4Xは最大85万円が交付されます。

※参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「(別表1)銘柄ごとの補助金交付額」

現在販売されている国産EVの車種ラインアップはこちらで紹介しています。
【乗用・軽商用編】法人向けEVの車種ラインアップを紹介！

リース車両も対象になる！

EVの購入だけでなく、リース契約の車両も補助の対象となっています。また、令和6年4月1日以降に新規登録された車両の場合は、リースの場合でも使用者がCEV補助金に申請しなければならない点にも注意する必要があります。

そのため、EVリースの導入を検討する場合にも必ず補助金の情報をチェックするようにしましょう。

補助金の交付条件

CEV補助金の交付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

また、車の新規登録・届出日から1カ月以内に申請する必要があり、これは翌月の前日までの消印が有効とされています。

その他、自治体からの補助金に関しては地域によっては申請期間に違いもあるため、詳細を前もって確認することをおすすめします。

4. EVの充電設備も国の補助金が交付される

EVを導入する際は、充電設備の設置も併せて検討する必要があります。設置費用は高額になる場合がありますが、充電設備にも補助金を活用することができます。

EVの充電については以下の記事で詳しく解説しています。
これを読めばわかる！　EV(電気自動車)の充電のあれこれ
EV(電気自動車)の充電時間はどれくらい？　効率的な充電のコツも紹介
EV(電気自動車)の充電料金は？　ガソリン車と比較して解説

設置費用の50%~100%が補助される

国が交付する「充電インフラ補助金」では、充電設備費や工事費の50%〜100%が補助されます。普通充電器から急速充電器まで幅広く補助の対象となっています。

設置場所や機器の種類によって補助率が異なるため、詳細な条件は事前に確認する必要があります。

※参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和４年度補正・令和５年度　補助対象充電設備型式一覧表」

補助金の申請要件

EV充電設備の補助金を申請するには、国が指定した対象設備を購入し、その設置地の使用権限を有していることが必要です。

補助金の申請資格については法人(マンション管理組合法人を含む)や道の駅、GSなどが有す形になっていますが、年度によっては変更の可能性もあるため、確認しておきましょう。

また、要件を満たす申請者は、予算の確保、適合した設置計画の策定、申請スケジュールの計画など、事前準備を十分に行なう必要があります。

※参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「充電設備補助金 申請要件」

5. CEV補助金の申請方法

補助金の申請は、誰がどういった流れで行なう必要があるのでしょうか。CEV補助金を申請する際の申請者や具体的な手順について見ていきます。

リースの場合でも使用者で申請が必要

CEV補助金では令和6年度から、リース契約車両に関しては使用者自身が補助金を申請するルールになりました。この変更により、新車でリース契約をする個人や企業は自ら申請手続きを進めなければなりません。

申請方法は紙(郵送)またはWeb申請の2種類があります。

具体的な申請の流れ

補助金申請の流れは以下の通りです。

補助金の申請前に、車両の購入またはリース契約を済ませておく必要があります。車両代金全額の支払い、もしくは支払い手続きが完了している必要がある点に注意してください。

書類審査を通過し交付が決定した場合、「補助金交付決定通知書 兼 補助金の額の確定通知書」にて通知が届きます。その際、補助金の振込予定日も併せて記載されています。

補助金を交付した車両は、登録日から一定期間の保有が必要になります。期間内に車両を処分した場合は補助金の返還が求められるため注意してください。

6. 事業用EVに活用できる補助金

ここまでCEV補助金について詳しく解説してきましたが、ここではトラック・バスを含む事業用EVの購入費用と充電設備費用を補助する補助金について紹介します。

商用車の電動化促進事業 (LEVO・JATA補助金)

国から交付される補助金には、ここまで解説してきたCEV補助金のほかに、「商用車の電動化促進事業 (LEVO・JATA補助金)」というものがあります。

商用車の電動化促進事業は、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえ、野心的な目標を立てる事業者や非化石エネルギー転換の影響を受ける事業者に対して電動車(EV/PHV/FCV)及び充電設備の導入を支援する環境省の事業です。

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)と公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)が執行団体となっており、それぞれで交付対象となる車種や充電設備が異なります。

ただし、LEVO補助金やJATA補助金は自治体が交付する補助金を併用できないケースが多くあります。自治体によって交付条件が異なるため、確認する必要があります。

LEVO補助金の対象車種や補助額

LEVO補助金は事業用車両のうち、軽EVや軽バンEV、EVトラックを対象としています。

車種によって補助額は大きく変動しますが、例えば今年10月に発売されたホンダのN-VAN e:であれば102万9,000円が交付されます。また、三菱ふそうのEVトラックeCanterは、最大832万9,000円交付されます。

※参照：一般財団法人環境優良者普及機構「令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業」

JATA補助金の対象車種や補助額

JATA補助金は事業用車両のうち、タクシーやバスの電動化が交付対象となります。

例えばいすゞのエルガEVであれば2,775万円が交付されます。また、10月末に販売された日野のブルーリボン Z EVであれば3,179万円交付されます。

※参照：公益財団法人日本自動車輸送技術協会「令和５年度公募 商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)」


現在販売されている国産商用EVの車種ラインアップはこちらで紹介しています。
【トラック・バス編】法人向けEVの車種ラインアップを紹介！

7. 補助金を活用する際の注意点

補助金制度は、年度によって金額や交付条件が異なります。また申請は先着順のため、最新情報を確認し、早めに動くことが重要です。

金額や交付条件は毎年変わる

EVの補助金は毎年金額や交付条件が変わるため、申請を検討している場合は最新情報の確認が重要です。

例えばCEV補助金では、2023年度の上限は65万円(条件付きで85万円)でした。しかし、2024年度には85万円となり、車両性能の評価や充電インフラへの貢献度によって金額が変動しています。

先着順のため早めの申請が必要

EVの補助金申請は先着順で受付されるため、期間内に手続きを進めても、申請が集中して予算が上限に達すると受付が終了する可能性があります。

そのため、新たにEVを購入、リースし、補助金申請を予定している場合は、申請開始日を確認し、事前に必要な書類をそろえておくことが重要です。迅速かつ正確な対応で、補助金を確実に受け取る準備をしておきましょう。

8. まとめ

今回はEVの補助金について解説しました。国や自治体の補助金を活用することで導入費用を削減できる一方で、制度の内容や条件が毎年変わるため、最新情報を常にチェックする必要があります。

特に、補助金は多くの人が関心を持ち、申請が集中しやすくなります。予算が上限に達すると受付が終了する可能性があるため、早めの申請が肝心です。迅速な対応のポイントは、申請に必要な書類を事前に用意しておくことです。適切な準備とタイミングを意識して、EV購入時に賢く補助金を活用しましょう。