【2026年最新】CEV補助金とは？EVに最大130万円補助　法人の対象・金額・申請の流れを徹底解説

　2026年（令和7年度補正）、普通車EVへのCEV補助金が最大130万円へ引き上げられました。社用車のEV化を検討している法人にとって、好機といえるでしょう。しかし「自社の車種でいくらもらえるか」「リースでも申請できるか」「申請期限や保有義務はどう管理するか」など、実務上の疑問は少なくありません。本記事では、CEV補助金の2026年最新情報を、法人・リース利用の視点から解説します。

1. ポイント① CEV補助金は最大130万円支給(車種により変動)

2. ポイント② 申請期限よりも先に終了することも

3. ポイント③ 登録時期で補助金額は変わる点に注意

CEV補助金とは？2026年に最大130万円へ増額された国の補助金

　社用車のEV化を検討しているなら、まず押さえておきたいのが国の「CEV補助金」です。2026年（令和7年度補正）には普通車EVへの補助額が従来の90万円から最大130万円へ引き上げられ、法人の導入コスト削減に大きな追い風となっています。本章では補助金の全体像と増額のポイントを整理します。

CEV補助金の正式名称と目的

　CEV補助金の正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」です。CEVとは「Clean Energy Vehicle」の略で、経済産業省が推進する制度になります。政府が掲げる「2035年乗用車新車販売EV100%」目標の実現に向け、EV・PHEV・FCVの普及の後押しが目的です。なお、「エコカー補助金」は2012年頃に終了した別制度で、現在は、CEV補助金が国のEV補助金になります。

2026年に普通車EVが最大130万円へ（90万円から増額）

　2026年1月1日以降の新規登録分から、CEV補助金（EV・PHEV）の上限額が大幅に引き上げられました。車の種類別の上限額は以下のとおりです。

• 普通車EV（BEV）：最大130万円（従来90万円）

• PHEV：最大85万円（従来60万円）

• 軽EV：最大58万円

• FCV：最大150万円（従来255万円）

　増額(減額)の背景には、日米間の関税協議をふまえたEV普及加速の政策判断があります。FCVは補助額が見直された一方、EVとPHEVは大幅な増額です。ただし補助額は車種ごとに異なり、一律ではありません。実際の金額は次世代自動車振興センターの「銘柄別交付額一覧」でご確認ください。

【法人向け】CEV補助金の対象になる車種・条件

対象となる車両（EV・PHEV・FCV／白ナンバーの自家用車）

　CEV補助金の対象は、外部から充電・水素充填が可能なEV・PHEV・FCVです。一般的なハイブリッド車（HEV）やマイルドハイブリッド車は対象外となるため注意しましょう。また、法人の社用車として申請するには「白ナンバー（自家用登録）」であることが条件です。社用車として人気の高い日産リーフ・サクラ、三菱アウトランダーPHEVなどは対象車両に含まれます。ちなみに事業用登録（緑ナンバー）の車両は対象外です。

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リース車両も対象になる

　リース契約の車両もCEV補助金の対象です。リースの場合は車両を所有するリース会社ではなく、実際に使用する企業（借受人）が申請者となります。補助金も使用者である企業へ直接振り込まれます。

　ただし、リース契約期間が保有義務期間（3年または4年）以上であることが条件です。たとえば保有義務4年の車種を導入する場合、リース期間も48か月以上で契約する必要があります。申請手続きは使用者側が行いますが、必要書類の準備にはリース会社の協力が不可欠です。登録日から原則1か月以内という申請期限を逃さないよう、契約前からリース会社と連携しておきましょう。

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補助金の交付条件（新車・保有義務）

　CEV補助金を受給するには、車両条件に加えて交付条件を満たす必要があります。まず、対象は新車登録の車両に限られ、中古車は対象外です。次に、補助金を受けた車両には「処分制限期間（保有義務）」が課せられます。期間は原則として乗用車・軽自動車が4年、一部商用車が3年です。

補助金額はどう決まる？車種・メーカー評価で変わる仕組み

　CEV補助金は、要件を満たせば法人も申請可能です。ただし、対象となる車種・用途・取得方法には細かい条件があります。「自社の車両は対象になるのか」「リース契約でも補助金は使えるのか」「保有義務はどう管理すればよいのか」など、本章では法人が押さえておくべき対象条件を整理します。

金額が一律でない理由（性能＋メーカーの取組を総合評価）

　CEV補助金の交付額は車種ごとに異なり、「最大130万円」はあくまで上限です。補助額は車両性能とメーカーの取り組みを合計200点満点で総合評価して決定されます。評価項目は、電費・航続距離といった車両性能に加え、充電インフラの整備状況、全国の整備体制、サイバーセキュリティ対策、バッテリーのリサイクルへの取り組み、災害時の外部給電機能など多岐にわたります。同じEVでもメーカーや車種によって補助額に差が生じるのはこのためです。導入前に対象車種の実際の補助額を必ず確認しておきましょう。

GX推進に向けた加算措置（最大5万円）

　2026年の最新制度では、基本の補助額に加えて「GX推進に向けた加算措置」が新設されました。自動車メーカーが環境負荷の低い鋼材（低炭素鋼材）の導入計画を掲げ、国の審査をクリアした場合に、以下の金額が基本補助額に上乗せされます。

• 普通車EV・PHEV：最大5万円

• 軽EV：最大3万円

• FCV：加算なし

　つまり「最大130万円」とは、基本補助額125万円＋GX加算5万円の合計です。加算はメーカー単位で評価されるため、車種選定の際は車両性能だけでなくメーカーのGX取り組み状況も確認しておきましょう。

自社の車種でいくらか確認する方法

　自社が検討する車種の正確な補助額は、次世代自動車振興センター（NeV）公式サイトの「銘柄別交付額一覧」で公開されています。2026年（令和7年度補正）では以下の3区分に分かれており、それぞれ別のリストが公開されているため、登録年月にて確認しましょう。

1. 2025年12月16日〜12月31日登録分（別ページに遷移します）

2. 2026年1月1日〜3月31日登録分（別ページに遷移します）

3. 2026年4月1日以降登録分（別ページに遷移します）

　リストでは補助金額・処分制限期間・車両コードをグレード単位で確認できます。同じ車名でもグレードにより金額が異なるため、自社の納車・登録スケジュールに合わせて必ず最新版を参照してください。

【重要】2026年のCEV補助金スケジュールと申請期限

　2026年のCEV補助金（令和7年度補正）は、申請受付の開始日や車両の登録時期によって定められた提出期限が異なります。特に登録日から「原則1か月以内」という短い申請期限は注意が必要です。予算上限に達し次第終了となるため、最新のスケジュールの把握が重要になります。

令和7年度補正・申請受付は2026年3月31日に開始

　令和7年度補正予算によるCEV補助金の申請受付は、2026年3月31日に開始されました。今回の予算規模は約1,100億円ですが、受付は先着順のため、予算上限に達し次第終了します。そのため、導入が決まったら速やかに申請準備を進めることが重要です。なお、本補助金は2025年12月16日以降に新車新規登録された車両が対象になります。それ以前に登録された車両は別事業の対象となるため、自社車両の登録日がどの制度に該当するかを車検証で確認しておきましょう。

登録時期で変わる3つの区分と補助額

　令和7年度補正のCEV補助金では、新規登録日によって補助額が以下の3区分に分かれています。

1. 2025年12月16日〜12月31日登録分：令和6年度補正の補助額を適用

2. 2026年1月1日〜3月31日登録分：普通車EV上限130万円への引き上げ後の金額を適用

3. 2026年4月1日以降登録分：メーカーの取り組みを改めて再評価した新たな補助額を適用

　同じ車種でも登録日が1日異なるだけで補助額が変わる場合があります。導入計画を立てる際は「いつ登録が完了するか」を正確に把握し、次世代自動車振興センターの該当リストを参照してください。

2026年4月以降の登録分は補助額が再評価

　2026年4月1日以降の登録分は、メーカーの取り組みを改めて審査した新たな補助額が適用されます。再評価では、重要鉱物の安定確保・取引の適正化・車両の安全性・サイバーセキュリティ対応といった項目が新たに加わり、製造工程の脱炭素化を評価するGX加算（最大5万円）も本格導入されました。評価結果によっては補助額が増減する車種もあります。なお、新基準で補助額が減額される車種には2026年12月31日まで従来額を継続する救済ルールが設けられています。

申請書の提出期限

　CEV補助金の申請期限は、納車日ではなく車検証に記載された「新規登録日」が起点となります。原則として登録日から1か月以内（翌月の前日まで消印有効）が期限です。ただし、登録日までに代金支払いやリース契約が完了していない場合は、翌々月末まで延長されます。

　なお、2025年12月16日〜2026年3月31日登録分は特例として2026年5月31日まで申請可能です。申請書類は郵便または信書便での送付が必須で、期限を1日でも過ぎると受給できません。また本補助金は先着順です。予算上限に達した時点で年度途中でも締め切られるため、早めの申請準備が重要です。

CEV補助金の申請の流れ（法人・リースの場合）

　CEV補助金は、車両の登録から申請・受給・保有義務管理まで、一連の手続きを正確に進める必要があります。特に法人やリース契約の場合は、準備すべき書類や申請主体の確認が重要です。「何をいつまでに、誰が行うか」を事前に把握しておくことが、申請ミスや期限切れを防ぐ最大のポイントです。本章では申請の流れをSTEP順に解説します。

STEP1 車両の購入・リース契約と新規登録

　まず導入予定の車種が次世代自動車振興センターの「補助対象車両」であることを確認します。対象は新車かつ白ナンバー（自家用登録）に限られ、中古車や緑ナンバー車両は対象外です。

　リース契約の場合は、リース期間が処分制限期間（原則3年または4年）以上であることが必須条件となります。契約前に対象車種の契約期間を確認し、それを下回らない期間に設定しましょう。契約・支払い手続きが完了したら、運輸支局等で新車登録を行います。この登録日が申請期限の起点となるため、登録後は速やかに書類準備へ移行できるよう事前に態勢を整えておくことが重要です。

STEP2 必要書類の準備と申請（Web／郵送）

　登録完了後、速やかに申請書類の準備を進めます。法人の申請区分は「法人（販売店購入）」と「法人（リース契約）」に分かれており、必要書類が異なります。主な必要書類は、補助金交付申請書・車検証の写し・振込先口座の確認書類などです。

　リース契約の場合はこれに加えてリース契約書の写しが必要となります。申請書類は郵便または信書便で提出します。窓口への直接持参は不可のため郵送にかかる日数を考慮して送付しましょう。書類には細かいルールがあります。不備による再提出リスクを避けるため、納車前から書類準備を進めておくことが重要です。

STEP3 審査・交付決定・振込

　申請書類がセンターに届くと、交付要件を満たしているかの審査が行われます。審査期間はおおむね1〜2か月程度です。審査の進捗はセンター公式サイトの「審査状況確認」ページで随時確認できるため、受付番号は必ず控えておきましょう。

　審査が完了すると「交付決定兼確定通知書」が郵送され、その後1週間程度で申請者の指定口座に補助金が振り込まれます。リース契約の場合は使用者である自社口座への振込です。書類に不備があった場合はセンターから連絡が入りますが、対応が遅れると受給が大幅に遅延するリスクがあります。提出前に書類の最終確認を徹底しましょう。

STEP4 保有義務期間の管理（4年／3年）

　補助金交付後も、車両には「処分制限期間（保有義務）」が課せられます。期間は乗用車・軽自動車が原則4年（一部車種が3年）です。この期間内に売却・譲渡・廃棄する場合は、事前にセンターへの財産処分承認手続きと補助金の返納が必要となります。

　無断処分が発覚した場合は全額返納に加え年10.95%の加算金が発生するリスクもあります。リース車両の場合、中途解約も「処分」に該当するため、リース期間が保有義務期間を下回らないよう契約時に確認が必要です。

　台数が増えるほど、期間管理・手続き対応の負担も増大します。申請から保有義務管理までをワンストップでサポートするNCSのEVリースについてはこちらをご覧ください。

CEV補助金以外に法人が使える支援制度

　CEV補助金以外にも、法人のEV導入を後押しする支援制度があります。自治体補助金や商用車向け補助金などです。税制優遇はCEVと併用できる場合もあり、うまく組み合わせることでコスト削減効果がさらに高まります。

自治体の補助金（CEVと併用できる場合がある）

　CEV補助金は、各自治体が独自に実施する補助金と併用できる場合があります。補助額や対象条件は自治体ごとに異なり、年度ごとに更新されます。最新の自治体補助金情報は次世代自動車振興センターの「地方自治体支援制度一覧」もしくは以下のサイトでご確認ください。

地方自治体補助金制度について詳しくはこちら
【2025年最新】EV補助金は自治体も活用！47都道府県の実施状況

商用車・充電設備の補助金（LEVO／JATA・充電インフラ）

　トラック・バス・タクシーなどの商用車には、CEV補助金とは別に「商用車等の電動化促進事業」が用意されています。トラックはLEVO（一般財団法人 環境優良車普及機構）、タクシー・バスはJATA（公益財団法人 日本自動車輸送技術協会）が執行団体です。また、事務所や工場への充電設備導入には充電インフラ整備補助金を活用でき、設備本体に加え設置工事費も補助対象となります。これらはCEV補助金と要件・スケジュールが異なるため、自社の導入計画に合わせた確認が必要です。

詳細は以下をご覧ください。
知らないと損するEV補助金｜法人が今すぐチェックすべき2026年の優遇策
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EV導入で受けられる税制優遇（概要のみ）

　EV導入時は補助金に加え、税制面でも優遇を受けられます。主な制度として、取得時にかかる「環境性能割」の非課税、車検時の自動車重量税が軽減される「エコカー減税」、翌年度の自動車税が軽減される「グリーン化特例」の3つです。これらを補助金と組み合わせることで、初期費用・維持コストの削減効果が高まります。税務処理の詳細は税理士等の専門家にご相談ください。

詳細は以下をご覧ください。
知らないと損するEV補助金｜法人が今すぐチェックすべき2026年の優遇策

CEV補助金を確実に活用するための注意点

　CEV補助金を確実に受給するには、制度の仕組みを理解するだけでなく、運用上の注意点を押さえておくことが重要です。予算の上限管理、毎年変わる制度への対応、申請手続き方法、この3点を事前に把握しておくことが重要です。

予算上限・先着順｜早めの申請が鉄則

　CEV補助金は先着順のため、予算上限に達した時点で年度途中でも受付が終了します。過去にも受付が早期に締め切られた事例がありました。また、新規登録日から原則1か月以内という申請期限も注意が必要です。納車後に書類準備を始めると期限を逃すリスクがあるため、「登録されたら即申請」を原則とし、必要書類や車両コードは導入決定の段階から準備しておきましょう。

毎年制度が変わる｜必ず最新の公式情報を確認

　CEV補助金の補助額・対象車種・申請条件は、年度ごとに見直されます。2026年は評価項目の追加やGX加算の新設など、制度が大きく変わりました。また、登録日によって参照すべき補助額リストが異なるため、過去の情報をそのまま使い回すことは危険です。

　導入を検討する際は、次世代自動車振興センター（NeV）の公式サイトで「補助対象車両一覧」と「応募要領」の最新版を必ず確認してください。自治体補助金も年度ごとに内容が変わるため、あわせて最新情報を把握しておきましょう。

申請・保有義務管理の手間をどう減らすか

　CEV補助金は、書類準備・1か月以内の申請期限・保有義務期間の管理と、手続きが多岐にわたります。社用車の台数が多い法人ほど、大きな負担になるでしょう。負担を減らすには、登録前から車両コード・必要書類・振込口座などを準備し「登録後即申請」できる態勢を整えることが重要です。

　また、リース会社を活用することで書類準備の円滑化や契約整合を事前に担保できます。「制度は理解できたが、自社で回す自信がない」という場合は、申請サポートまで対応するEVリースの活用も有効な選択肢です。

まとめ｜CEV補助金を味方につけて、賢く社用車をEV化する

　2026年のCEV補助金は普通車EVで最大130万円と過去最高水準となり、社用車のEV化を進める絶好の機会です。ただし、補助額は車種・メーカー評価によって異なること、登録日から原則1か月以内という短い申請期限、4年または3年の保有義務管理など、押さえるべき実務ポイントは多岐にわたります。特にリース契約では使用者である自社が申請主体となるため、リース会社との事前連携が重要です。

　「制度は理解できたが、自社で対応する自信がない」という場合は、EV車両の手配からCEV補助金の申請サポートまでワンストップで対応するNCSのEVリースをご検討ください。