知らないと損するEV補助金｜法人が今すぐチェックすべき2026年の優遇策

• 本記事は2026年(令和8年)3月時点の最新情報を元に作成しています。

　EV(電気自動車)を購入する際は、国や自治体から提供される補助金制度を利用することで購入時の負担を軽減することができます。また、充電設備の設置にも補助金が活用できるため、EV導入時の初期費用をさらに削減できます。

　本記事では、国が交付する「CEV補助金」を中心に、2026年の最新情報を踏まえた補助金の種類や金額、申請手順について解説します。また、記事の後半では企業の社用車やトラック（緑ナンバー）導入時に使える補助金や税制優遇についても触れていますので、法人担当者様はぜひ最後までご確認ください。

　そもそもEVとは？という方はこちらの記事から読んでいただくのをおすすめします。
EV(電気自動車)とは？特徴や種類についてゼロから解説！

EVの補助金の全体像

　EV導入には「国の補助金」と「自治体の補助金」があり、条件を満たせば併用可能です。本章では、それぞれの補助金の違いや仕組み、併用することで導入コストをどれだけ抑えられるか、具体的な金額シミュレーションを交えて解説します。

EV導入時に活用できる主な補助金

　EV購入時の補助金には、国が交付する補助金と自治体が交付する補助金がそれぞれにあります。これらは併用できる場合があり、知っているのと知らないのとではEV購入時の負担が大きく変わります。そのため、EV購入時には制度の詳細を確認する必要があります。

• 2026年1月1日以降に新車の初度登録(届出)を受ける車両が対象です。
  2025年12月31日までに新車の初度登録(届出)を受けた車両は最大90万円の補助額となります。
  

【実例】日産リーフなら最大310万円台に

　実際にどれくらい安くなるのか、2025年新型「日産リーフ（B7 X）」を東京都で導入するケースで試算しました。結論から言うと、国と都の補助金を合わせることで約204万円も負担を減らすことができる結果となりました。

• 試算条件： CEV補助金（GX加算含む）、東京都（再エネ電力導入等による上乗せ適用）の概算値
  補助金情報（参考例）について、当社において情報の正確性についての責任は負いかねます。事前に各自治体にご確認ください。

　試算の実質導入コストを見ると、同クラスのガソリン車と比較しても十分に競争力のある価格になります。 「なぜここまで金額が変わるのか？」「適用条件は何なのか？」、その内訳と申請のポイントを次章から詳しく解説します。

CEV補助金は最大130万円交付される

　一般的に「EVの補助金」と呼ばれるのが、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」です。本章ではCEV補助金の事業主体や目的、交付額や自治体交付の補助金との併用について解説します。

CEV補助金の目的と金額決定について

　CEV補助金は、2035年までに「乗用車新車販売で電気自動車100％」とする政府目標の実現に向けて実施されている経済産業省の事業です。
　補助金額は一律ではなく、車種ごとの「バッテリーからの給電機能の有無」や「省エネ性能」、さらには後述するメーカーの「環境配慮への取り組み（GX係数）」など、複数の要素を総合的に評価して決定されます。

• 参照：経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
  参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「CEV補助金」

2025年の補助金額（最大130万円へ増額）

　2025年度は最大90万円でしたが、2025年12月に経済産業省から発表されたCEV補助金の補助上限額の見直しにより、2026年1月1日以降に新車の初度登録(届出)を受ける車両からは、普通車のEVは最大135万円、軽EVは最大58万円まで補助額が拡大しました。

　2026年1月1日以降に新車の初度登録(届出)を受ける車両

2025年12月31日以前に新車の初度登録(届出)を受けた車両は、以下2025年度の補助上限が適用されます。

GX推進で最大5万円の加算措置

　2025年より、GX推進に向けた鋼材の需要喚起のための新たな加算措置が設けられました。
具体的には、以下の取り組みを行っているメーカーの車両に対して、最大5万円が上乗せされます。

　つまり、今後は「性能が良いEV」だけでなく「環境や社会に配慮して作られたEV」を選ぶことで、より多くの補助金を受け取れるようになると言えるでしょう。

• 参照：CEV補助金における評価の基準について（令和7年度）｜経済産業省

CEV補助金の対象になるEV

　国や自治体からの補助金は、購入だけでなくリースにも適用されます。また、補助金を受け取るには決められた条件を満たす必要があります。ここでは補助対象となる車種や交付条件について解説します。

対象になる車種

　CEV補助金は、白ナンバーの自家用車両のうち、外部からの充電や水素充填が可能な「電気自動車」が対象となります。
　具体的には、EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）などが該当します。一方で、同じEVでも「HEV（ハイブリッド車）」や「マイルドハイブリッド車」など、外部から充電できない車両は補助金の対象外となるため注意が必要です。

• EV（普通車）： 日産リーフ、トヨタ bZ4X、テスラ Model 3、BYD DOLPHIN など

• 軽EV： 日産サクラ、三菱eKクロス EV、ホンダ N-VAN e: など

• PHEV： 三菱アウトランダーPHEV、トヨタ プリウス PHEV、マツダ CX-60 PHEV など

• 参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「(別表1)銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日:R8.1.1以降」
  参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「(別表1)銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日: R7.4.1～R7.12.31」

現在販売されている国産EVの主な車種ラインアップはこちらで紹介しています。
【乗用・軽商用編】法人向けEVの車種ラインアップを紹介！
最新EV情報はこちらで紹介しています。
最新EVを徹底解説！2026年以降に登場する国内メーカー一覧と社用車導入のポイント

リース車両も対象になる

　EVの購入だけでなく、リース契約の車両も補助の対象となっています。また、令和6年4月1日以降に新規登録された車両の場合は、リースの場合でも使用者がCEV補助金に申請しなければならない点にも注意する必要があります。

　そのため、EVリースの導入を検討する場合にも必ず補助金の情報をチェックするようにしましょう。

補助金の交付条件

　CEV補助金の交付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. EVを新車として一定期間内に購入すること

2. 購入したEV車両を一定期間手放さないこと

　また、車の新規登録・届出日から1カ月以内に申請する必要があり、これは翌月の前日までの消印が有効とされています。

　その他、自治体からの補助金に関しては地域によっては申請期間に違いもあるため、詳細を前もって確認することをおすすめします。

CEV補助金ではEVの充電設備も対象となる

　EVを導入する際は、充電設備の設置も併せて検討する必要があります。設置費用は高額になる場合がありますが、充電設備にも補助金を活用することができます。

EVの充電については以下の記事で詳しく解説しています。
これを読めばわかる！　EV(電気自動車)の充電のあれこれ
EV(電気自動車)の充電時間はどれくらい？　効率的な充電のコツも紹介
EV(電気自動車)の充電料金は？　ガソリン車と比較して解説

設置費用の50%~100%が補助される

　国が交付する「充電インフラ補助金」では、充電設備費や工事費の50%〜100%が補助されます。普通充電器から急速充電器まで幅広く補助の対象となっています。

　設置場所や機器の種類によって補助率が異なるため、詳細な条件は事前に確認する必要があります。

• 参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和6年度補正　補助対象充電設備型式一覧表」

補助金の申請要件

　EV充電設備の補助金を申請するには、国が指定した対象設備を購入し、その設備を設置する場所について「使う権利（使用権限）」を持っている必要があります。

　補助金の申請資格については法人(マンション管理組合法人を含む)や道の駅、ガソリンスタンドなどが対象となっていますが、年度によっては変更の可能性もあるため、最新の募集条項を必ず確認しておきましょう。

　また、申請する方は、あらかじめ予算のめどを立てておくことや、自社の計画に合った設置プランを考えること、申請期限に間に合うスケジュールを組むことなど、事前の準備をしっかり進めておくことが大切です。

• 参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「充電設備補助金 申請要件」

CEV補助金の申請方法

　補助金の申請は、誰がどういった流れで行なう必要があるのでしょうか。CEV補助金を申請する際の申請者や具体的な手順について見ていきます。

リースの場合でも使用者で申請が必要

　CEV補助金では令和6年度から、リース契約車両に関しては使用者自身が補助金を申請するルールになりました。この変更により、新車でリース契約をする個人や企業は自ら申請手続きを進めなければなりません。

　申請方法は紙(郵送)またはWeb申請の2種類があります。

具体的な申請の流れ

　CEV補助金の申請から受給、そしてその後の義務までの一連の流れを、5つのステップに分けて解説します。

• 早期に売却してしまうと補助金の返納を求められる場合があるため、保有期間の要件は必ず確認しておきましょう。

　補助金の申請前に、車両の購入またはリース契約を済ませておく必要があります。車両代金全額の支払い、もしくは支払い手続きが完了している必要がある点に注意してください。

　書類審査を通過し交付が決定した場合、「補助金交付決定通知書 兼 補助金の額の確定通知書」にて通知が届きます。その際、補助金の振込予定日も併せて記載されています。

　補助金を交付した車両は、登録日から一定期間の保有が必要になります。期間内に車両を処分した場合は補助金の返還が求められるため注意してください。

　NCSでは、ご契約いただいた車両に関し、CEV補助金を含め使用者本人での申請が必要な補助金の申請をサポートしています。

　必要書類の作成やWeb申請時のサポートを一気通貫で行なっています。

地域別に見る自治体の補助金（東京・大阪・愛知）

　ここまで国の補助金であるCEV補助金について詳しく解説してきましたが、ここでは自治体のEV向け補助金について紹介します。CEV補助金に上乗せする形で補助金を受け取れる場合があります。

【東京都】再エネ・V2Hセットで最大級の支援

　東京都の補助金（ZEV普及促進事業）は、全国でもトップクラスの手厚さを誇りますが、その最大の特徴は「再エネ電力」や「V2H」とのセット導入を強く推奨している点です。
　補助額は「①基本額」「②メーカー別上乗せ」「③再エネ・V2H上乗せ」の3階建て構造になっており、条件をフルに満たすと都の補助金だけで最大85万円〜95万円に達します（車種によります）。

　特に「再エネ100%電力メニュー」の契約や「太陽光パネル」の設置で高額な上乗せが得られるため、東京都でEVに乗るならエネルギー環境も含めた見直しが最も経済的です。

• 参照：燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業｜クール・ネット東京

【大阪府】補助金はないが「5年免税」と「インフラ」で還元

　大阪府では、現在「個人向けの車両購入補助金」は実施されていません（※豊中市や堺市など、大阪府の一部の市町村では実施している場合があります）。 その代わり、大阪府独自の強力な税制優遇として、EVの新車登録から5年間の自動車税が「全額免除」されます。通常、国の減税は翌年度のみですが、大阪府なら5年間で約15万円相当のランニングコスト削減になります。
　また、法人向けにはZEV導入促進補助金が設定されています。

• 参照：補助金・優遇税制情報｜大阪府

【愛知県・名古屋】「給電機能」と「防災協力」が必須条件

　愛知県・名古屋エリアでは、EVを「災害時の非常用電源」として活用する視点が重視されています。愛知県は大阪府同様法人向け補助金の設定のみですが、名古屋市の補助金（EV 10万円）を受け取るには、車両にコンセントなどの「給電機能」があること、またはV2L/V2H機器を導入し、市の「災害時協力協定」に登録することが必須条件です。

　愛知県も大阪府と同様に、5年間の自動車税免除を実施しています。購入時の爆発的なキャッシュバック（東京型）よりも、長く乗ることで得をする税制優遇（大阪・愛知型）が地方都市のトレンドと言えます。

• 参照：電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税種別割の課税免除について｜愛知県

自治体のEV補助金についてはこちら
【2025年最新】EV補助金は自治体も活用！47都道府県の実施状況

事業用EVに活用できる補助金

　ここではトラック・バスを含む事業用EVの購入費用と充電設備費用を補助する補助金について紹介します。

商用車の電動化促進事業 (LEVO・JATA補助金)

　国から交付される補助金には、ここまで解説してきたCEV補助金のほかに、「商用車の電動化促進事業 (LEVO・JATA補助金)」というものがあります。

　商用車の電動化促進事業は、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえ、野心的な目標を立てる事業者や非化石エネルギー転換の影響を受ける事業者に対して電気自動車(EV/PHV/FCV)及び充電設備の導入を支援する環境省の事業です。

　一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)と公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)が執行団体となっており、それぞれで交付対象となる車種や充電設備が異なります。

　ただし、LEVO補助金やJATA補助金は自治体が交付する補助金を併用できないケースが多くあります。自治体によって交付条件が異なるため、確認する必要があります。

LEVO補助金の対象車種や補助額

　LEVO補助金は事業用車両のうち、軽EVや軽バンEV、EVトラックを対象としています。

車種によって補助額は大きく変動しますが、例えばホンダのN-VAN e:であれば最大132万9,000円が交付されます。また、三菱ふそうのEVトラックeCanterは、最大844万9,000円交付されます。
詳細については以下参照元をご確認ください。

• 参照：令和6年度補正予算 商用車の電動化促進事業｜一般財団法人環境優良者普及機構

JATA補助金の対象車種や補助額

　JATA補助金は事業用車両のうち、タクシーやバスの電動化が交付対象となります。

　例えばいすゞのエルガEVであれば2,895万円が交付されます。また日野のブルーリボン Z EVであれば3,222万３千円交付されます。

• 参照：R6年度タクシーバス補正予算｜公益財団法人日本自動車輸送技術協会

現在販売されている国産商用EVの車種ラインアップはこちらで紹介しています。
【トラック・バス編】法人向けEVの車種ラインアップを紹介！

【法人向け】「税制優遇」のメリット

　法人や個人事業主がEVを導入するメリットは、補助金（キャッシュバック）だけではありません。ガソリン車に比べて税金が安くなる「税制優遇」も大きなコスト削減効果があります。

3つの税金が安くなる

EVなどの電気自動車は、以下の減税措置の対象となります。

　これらを合わせると、EVの方が同クラスのガソリン車と比較して、数年間で十数万円単位の維持費削減につながります。 車両価格（イニシャルコスト）だけでなく、税金や燃料費を含めたトータルコストで比較すると、経済合理性が高くなるケースが多くあります。

補助金を活用する際の注意点

　補助金制度は、年度によって金額や交付条件が異なります。また申請は先着順のため、最新情報を確認し、早めに動くことが重要です。

金額や交付条件は毎年変わる

　EVの補助金は毎年金額や交付条件が変わるため、申請を検討している場合は最新情報の確認が重要です。

　例えばCEV補助金では、2023年度の上限は65万円(条件付きで85万円)でした。しかし、2024年度には85万円となり、車両性能の評価や充電インフラへの貢献度によって金額が変動しています。

先着順のため早めの申請が必要

　EVの補助金申請は先着順で受付されるため、期間内に手続きを進めても、申請が集中して予算が上限に達すると受付が終了する可能性があります。

　そのため、新たにEVを購入、リースし、補助金申請を予定している場合は、申請開始日を確認し、事前に必要な書類をそろえておくことが重要です。迅速かつ正確な対応で、補助金を確実に受け取る準備をしておきましょう。

まとめ

　今回はEVの補助金について解説しました。国や自治体の補助金を活用することで導入費用を削減できる一方で、制度の内容や条件が毎年変わるため、最新情報を常にチェックする必要があります。

　特に、補助金は多くの人が関心を持ち、申請が集中しやすくなります。予算が上限に達すると受付が終了する可能性があるため、早めの申請が肝心です。迅速な対応のポイントは、申請に必要な書類を事前に用意しておくことです。適切な準備とタイミングを意識して、EV購入時に賢く補助金を活用しましょう。