EVにかかる税金と税制優遇制度は？　ガソリン車とも比較

EV(電気自動車)は、環境への配慮やコスト削減が期待できる魅力的な選択肢です。この記事では、EVにかかる税金や税制優遇制度について詳しく解説します。

自動車にかかる3種類の税金の違いや、EVが受けられる優遇措置などを把握することで、EV導入のメリットを明確に理解できるでしょう。これからEVを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

そもそもEVって何？という方はこちらの記事から読んでいただくのをオススメします。
EV(電気自動車)とは？特徴や種類についてゼロから解説！

1. 自動車にかかる3種類の税金

自動車にかかる税金は主に3種類あり、それぞれ納付先や納付タイミングが異なります。また、EVとガソリン車では適用される税金の種類や金額に違いがあり、EVは環境性能が高いため、税制優遇の対象です。

ここでは、自動車重量税、自動車税、環境性能割について解説し、EVにかかる税金の特徴を説明します。

自動車重量税

自動車重量税は、車両の重量に応じて課税される国税です。新車登録時や車検時に納付が必要となり、車両の重量と用途によって税額が決まります。EVもガソリン車も同様に課税対象となりますが、エコカー減税の対象となるため、優遇措置が受けられます。

優遇措置は毎年見直されるため、最新情報の確認が重要です。

自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課される地方税で、排気量によって税額が異なります。

また、購入年度の自動車税は月割で計算され、購入した月と都道府県によって金額が異なります。例えば、4月に購入した場合は1年分、10月なら半年分の税金を納付することになります。

環境性能割

環境性能割は、車を取得する際に課せられる税金で、車の新規・移転登録と同時に納付します。これは、車がもたらすCO₂排出や交通事故、公害といった社会的コストに基づく「原因者負担金」として位置付けられています。

特に、環境性能の高い車両については「エコカー減税」が適用され、税率が軽減される仕組みがあります。EVに対しては、非課税や低税率※が設定されるため、維持費節約の面で大きなメリットといえるでしょう。
※期間限定(2025年3月31日)で非課税が設定

EVにかかる税金は自動車重量税と自動車税のみ

EVにかかる税金は主に自動車重量税と自動車税の2つです。自動車重量税は車両の重量に基づいて課税され、燃費性能や環境性能に優れた車両には軽減措置が適用されます。

一方、自動車税は車両の種類や排出ガス性能に応じて課税される税金です。特にEVの場合、環境性能割として2025年3月31日までに取得した車両は非課税となるため、税金の負担が大幅に軽減されるメリットがあります。

EVの車種ラインアップについては以下の記事で詳しく紹介しています。
【乗用・軽商用編】法人向けEVの車種ラインアップを紹介！
【トラック・バス編】法人向けEVの車種ラインアップを紹介！

2. EVに適用される2種類の税制優遇制度

EVを導入する際は、税制優遇制度を活用することで、経済的な負担を大きく軽減できます。特に、エコカー減税やグリーン化特例では、それぞれ自動車重量税と自動車税が減免されるため、税金の負担が少なくなります。

これらの制度は、環境性能の高い車両を選ぶことで、環境保護へ寄与しつつ、コストを削減できるメリットがあります。EVを検討する際は、これらの優遇措置をしっかりと把握しておきましょう。

エコカー減税(自動車重量税を減免)

エコカー減税は、排出ガス性能および燃費性能が優れた自動車を対象に、自動車重量税を25～100％減税または免税する制度です。この制度は、環境保護の観点から、よりクリーンな車両を促進する目的で設けられています。

特にEVは、その高い環境性能により、大きな税優遇を受けられるため、導入を検討する際には非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

※参照：国土交通省「エコカー減税(自動車重量税)の概要」

グリーン化特例(自動車税を減免)

グリーン化特例は、一定基準で燃費性能に優れ、地球に優しいと判断された自動車に対して、新規登録された翌年度の自動車税を軽減する制度です。

グリーン化特例の対象となる車両は、エコカーとしての排ガス規制の基準を満たしており、環境に配慮した車両として税金の負担を軽くすることができます。特にEVは新車登録した翌年の自動車税が概ね75％の軽減率となり、維持費軽減がメリットといえるでしょう。(2026年3月31日登録まで)

※参照：国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」

3. EVとガソリン車でかかる税金を比較

近年、環境への配慮からEVが注目されていますが、購入や維持にかかる税金はガソリン車と比べてどうなのでしょうか。

ここでは、ホンダのN-VAN e:とN-VAN、日産のサクラとデイズそれぞれの税金について詳しく比較します。税金の違いを理解することで、車選択の参考にしてください。

N-VAN e:とN-VANを比較

N-VAN e:とN-VANの4年間での税金の総額を比較してみました。

4年間の支払いは約36,650円の差があります。環境性能割が非課税になることで、購入時の税金が抑えられています。また、自動車重量税も初回の車検まで免除されるため、EVの方がより節税できることがわかります。

N-VAN e: の試乗会の様子を以下の記事でご覧いただけます。
【N-VAN e:試乗会レポート】使いやすさはそのままに走りと安全性向上　進化を続ける軽バンEV

日産サクラと日産デイズを比較

同様に、日産サクラと日産デイズも比較してみます。車検サイクルの関係で、こちらは5年間での比較となっています。

サクラとデイズでは48,700円の差があり、N-VANよりも減税額が大きい結果となりました。特に環境性能割の非課税が節税に大きく繋がっており、これはEVのメリットとも言えるでしょう。

4. EVの費用をより抑えるポイント

EVは環境性能が高いだけでなく、長期的にはコスト削減の可能性も秘めています。しかし、初期費用が高いと感じる方も多いでしょう。ここでは、補助金を活用する方法やEVリースの導入など、費用を抑えるための具体的なポイントをご紹介します。

補助金を活用する

EVの購入時には、国や自治体から提供される補助金を活用することで、大幅にコストを削減できます。国の補助金は最大85万円とされ、自治体の補助金と併用できます。

例えば、東京都では日産の「リーフ」を購入すると、国と自治体合わせて140万円の補助が受けられます。また、リース契約を利用しても補助金が適用されるため、様々な選択が可能です。EVを導入する際は、充電設備の補助金制度も確認し、適切な申請手続きを行うことで、さらに経済的な負担を軽減できるでしょう。

EVの補助金について、詳しくはこちらをご覧ください。
EV・充電設備の導入に活用！　補助金の種類や申請方法を解説

EVリースを導入する

EVをリースすることで、企業はさまざまなメリットを享受できます。初期費用を抑えられることが大きな利点で、頭金なしで契約が可能です。また、リース料は固定費となるため、経費処理や予算管理をスムーズにできるでしょう。

さらに、専門の車両管理サービスを受けることで、車両管理にかかる工数を減らし、本業に集中できる環境が整います。リース契約手続きもシンプルで、相談から試乗、見積もり、補助金申請までの流れが明確です。

EVリースについて、詳しくはこちらをご覧ください。
車両管理担当者必見！　社用車のEVリースの流れを解説

5. まとめ

EVは税制優遇を受けることで、経済的な負担を軽減できる魅力があります。自動車重量税のエコカー減税をはじめ自動車税のグリーン化特例、環境性能割といった税金に関する軽減優遇の知識を知ることは、EV選びの判断材料につながるでしょう。

情報を賢く活用し、環境に優しい交通手段としてEVの導入を検討してみてはいかがでしょうか。