個人情報・特定個人情報等の保護に関する方針

個人情報等の保護に関する宣言

弊社は、個人情報の保護を重要な社会的責務と認識した上で、個人情報に関し、以下の方針を定め、個人情報の保護のため全社を挙げて取組んでまいります。

１．法令等の遵守について

　個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」（以下、単に「法」という。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）及び関連法令のほか、個人情報保護委員会や業界のガイドライン等を遵守いたします。

２．安全管理措置について

　個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。

（１）組織的安全管理措置
　委員会の設置、管理責任者（監査責任者を含む）の任命、社内規程の体系的整備など、個人情報の適切な取扱いに関して組織的管理体制を構築します。

（２）人的安全管理措置
　役員、社員、派遣社員等を問わず、個人情報を取扱う全ての従業者に対し、個人情報保護の重要性を周知・啓発するとともに、必要な監督を行います。

（３）物理的安全管理措置
　個人情報を取り扱うサーバーやメインコンピューター等の重要な情報システムを管理する管理区域及びその他の個人情報を取扱う事務を実施する取扱区域について、それぞれフロアの入退室管理や持ちこむ機器等の制限、間仕切り等の設置、座席配置の工夫、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止、盗難防止のための施錠、火災・落雷等による焼失・毀損対策、ノートパソコン・文書・電子媒体等の持ち出しや持ち運ぶときの安全な方策、個人データ移送に関する制限、などの諸対策を講じます。

（４）技術的安全管理措置
　個人データにアクセスする場合の認証・権限・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス侵入防止対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの諸対策を講じます。

３．マネジメント・システムの継続的改善について

　　管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、個人情報の保護に積極的に取り組みます。

個人情報等の取扱いに関する公表事項

１．個人情報の利用目的について

　弊社は、以下の利用目的に必要な範囲内で、個人情報を取得・利用いたします。弊社は、個人情報の正確性の確保のため個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努め、利用する必要がなくなった個人情報は遅滞なく消去するように努めます。
（１）弊社で取得・保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。

①自動車リース事業等※における下記事項の推進
a．与信判断及び与信後の管理（個人信用情報機関への登録・利用を含む）
b．商品のご提供及び関連商品の売買
c．宣伝物・印刷物等の送付による営業案内
d．市場調査及び商品開発に伴う営業活動
e．整備等のメンテナンスサービス、管理代行サービス、関連するアフターサービスの提供
f．損害保険の代理業に関する業務
※自動車リース事業等とは、自動車・特殊車両・建設機械器具等のリース、レンタル、割賦販売、売買及び仲介、並びにメンテナンス等の維持・管理に関する受・委託をいう。

②生命保険の募集に関する業務

③物品購入、業務の受・委託、資金決済の実施に係る各種連絡

④弊社のセキュリティ確保のための来訪者および来訪目的等の管理



（２）特定個人情報について

弊社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます）及び関連法令の規定の範囲内で、個人番号（番号法第2条第5項に定める「個人番号」をいいます。以下同じ）を取得いたします。弊社は取得した個人番号を番号法で定められた目的の範囲内で、次の目的のために利用いたします。
①報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
②その他個人番号の記載が義務付けられた法定調書の作成事務
なお、本人等から契約書その他書面（電磁的記録を含む）により直接特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法21条第4項各号に該当する場合を除き、あらかじめ、利用目的を明示いたします。

２．要配慮個人情報に関する義務

弊社は、法令（法20条2項各号等）で認められている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報）を取得いたしません。

３．個人情報の第三者への提供について

（１）弊社は、次の①乃至⑤に該当する場合、法第27条第1項各号、及び、番号法19条各号に定める場合を除き、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。以下同じ。）に提供いたしません。

①ご本人の同意がある場合

②適正な与信判断及び与信管理のために、契約者及び連帯保証人並びにその申込者の支払能力の調査目的で、弊社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会する場合（詳しくは下記（３）のとおりです。）

③お客さまの各種損害保険の募集及び加入手続のために、弊社が損害保険及び生命保険代理店委託を受けている保険会社にお客さまの個人情報を提供する場合

④お客さまのために行う車両等の調達、下取り、各種登録手続、定期点検・車検の案内及び実施、使用済み車両の引き取り及び処理手続のために、お客さまの個人情報を、販売店、整備事業者、引き取り事業者及び運輸支局・市区町村等の各当局に提供する場合

⑤お客さまその他の車両事故対応のために保険会社、警察当局に情報提供を行う場合


（２）前項①乃至⑤に該当する場合に第三者に提供する個人情報の項目は下記の通りです。

a. 契約者、その連帯保証人、契約者の従業員、弊社車両の利用者について、契約者が所定の申込書・契約書・諸届出等に記載・入力又は通知した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、自動車運転免許証番号等本人を特定するための情報、車両等の保管場所、勤務先、勤務先電話番号、申込記録、家族構成、住居状況、取引金融機関及びその口座番号、自動車に関する情報

b. 契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数

c. 契約に関する支払開始後の利用残高、返済状況

d. 契約に関する契約者及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者及び連帯保証人が申告した各々の資産、負債、収入、支出、弊社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況

e. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める本人確認書類又はその写しから得た情報

ｆ．弊社車両等の利用者の属性に関する情報、位置情報、走行距離に関する情報、製品の運転制御システム及び駆動システムの作動状況に関する情報、製品の装備品の作動状況に関する情報及びこれらに関連する情報

（３） 個人信用情報機関及び連携信用情報機関の利用について
弊社は、本公表事項３（１）②の目的の範囲内で、次に定めるとおり、個人情報を第三者に提供し、第三者から個人情報等を取得することがあります。
①提供する情報の項目
弊社との契約者あるいは連帯保証人との間の契約・取引に関する事実
②提供先
（株）シー・アイ・シー（CIC）及び同社連携個人信用情報機関
③情報登録期間

《個人信用情報機関に登録される情報》　

④ 利用方法
②の個人信用情報機関及びその加盟会員により、契約者、連帯保証人及びその申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。
なお、（株）シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関及びその加盟会員により利用される個人情報は、契約者、連帯保証人及び契約申込者の「債務の支払を延滞した事実」となります。

⑤ 連絡先
②に定める者の名称・住所・問合せ電話番号等は次の通りです。

(株)シー・アイ・シーと連携する機関

⑥その他
弊社は、本項により取得する信用情報を与信判断及び与信管理の目的にのみ利用し、それ以外の目的には利用いたしません

（４）第三者提供停止等の申出先

４．個人情報の共同利用について

弊社は、お客様の個人情報を下記(1)から(3)のとおり共同利用させていただくことがあります。

（１） 共同して利用される個人データの項目
① 本公表事項３（２）に定める項目
② 弊社、弊社の親会社である東京センチュリー株式会社及び弊社関連会社（弊社ホームページの「企業情報」における「会社概要」に記載されている関連会社。以下同じ。）との契約及び取引等に関する情報並びに取引残高等の取引履歴に関する情報

（２）共同して利用する者の範囲
・東京センチュリー株式会社及び弊社関連会社

（３）利用目的
本公表事項１に記載する利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

（４）当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
下記８(1)記載のお客様個人情報管理責任者とします。

５．走行情報・位置情報の録画、会話内容の録音などについて

弊社は、弊社商品・サービスの開発及び品質向上並びに事故対応及び防犯を目的として、お客さまの依頼によって専用機器を搭載した車両等において、会話内容を録音し、また弊社関係車両等の走行・停車中の周辺環境を録画し、並びに弊社及び弊社代理店の建物及び敷地内の状況を録画することがあります。弊社はこれらの情報を適切に管理し、目的外に利用いたしません。

６．個人情報の委託について

弊社が個人情報の取扱を委託する場合には、委託先に必要かつ適切な監督を行います。また、弊社は本人の同意を得ずに、個人情報の取扱を外国にある第三者に委託することはありません。

７．個人関連情報について

弊社は、弊社車両等の位置情報、走行距離に関する情報、製品の運転制御システム及び駆動システムの作動状況に関する情報、製品の装備品の作動状況に関する情報及びこれらに関連する情報、購買データ等の個人関連情報のうち、第三者提供をした場合に提供先において個人データとなることが想定される情報については、本人の同意を得ずに第三者に提供いたしません。

８．お預かりしている個人情報の開示等の手続きについて

弊社がお預かりした個人情報・第三者提供記録の開示・訂正・消去・利用停止等のご請求に対しましては、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、開示等にあたっては、所定用紙への記名・捺印及びご請求者のご本人確認等当社所定の手続きがございます。また、これらの手続きにあたっては、所定の手数料をご請求させていただきます。

（１）開示等の受付窓口又は請求書送付先
〒101-0021
東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX
日本カーソリューションズ株式会社　お客様個人情報管理責任者（審査部担当役員）
電話番号：03-5207-2040

（２）代理人による請求手続き
請求手続きは、代理人によることも可能ですが、委任状（印鑑証明書添付）及び代理人の本人確認のため、代理人の公的本人確認書類が必要となります。

（３）開示等のご請求に対する回答
お客さま本人がご請求した方法(電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、当社が定める方法)により遅延なく回答いたします。ただし当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法により回答いたします。
また、ご来社の場合、ご持参いただいた公的本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート、健康保険証等）により確認の上、回答いたします。

（４）｢開示等のご請求｣に関して取得したお客様個人情報の取扱いについて
開示等のご請求によりお預かりした個人情報は、ご請求に対する回答に必要な範囲のみで取扱うこととします。

９．個人情報等に関するご相談窓口について

（１）個人情報等の取扱いに関するご相談につきましては、下記まで、電話・電子メールにてお申出下さい。（受付時間：弊社営業日の9:00～17:00）
〒101-0021
東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX
日本カーソリューションズ株式会社　総務部　お客様個人情報相談窓口
電話番号：03－5207－2002 電子メールアドレス：confe@ncsol.co.jp

（２）弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及びご相談窓口
名称：一般社団法人日本クレジット協会
　　　個人情報に関する苦情の解決の申出先
　　　個人情報の取扱いに関する情報窓口
部署：消費者相談室
住所：〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1　住生日本橋小網町ビル6階
電話番号：03-5645-3360
（受付時間：月曜日～金曜日　10:00～12:00/13:00～16:00）

１０．法令遵守と継続的改善

弊社は、個人情報保護のための関連法令、及び、プライバシー等に関するその他法規範を遵守し、本方針及び社内規程を常に見直し、個人情報の取扱い及び管理を継続的に改善いたします。
万一、個人情報に関わる事故が発生した場合にも、被害拡大を防止する措置をすみやかに講じ、再発防止策を策定し徹底いたします。