NTTドコモビジネス他8者、IOWN APN等を活用した寒冷地での自動運転バス実証開始　総務省採択事業

NTTドコモビジネスは1月14日、同社を代表機関とし、A-Drive社、ドコモ・テクノロジおよびスタンレー電気にて構成されるコンソーシアムが、協力機関である北海道千歳市、公立千歳科学技術大学、アイサンテクノロジー、東海理化、スマートモビリティインフラ技術研究組合と共同で、自動運転バスの走行に関する実証実験を実施することを発表した。

同実証の目的は、IOWN APN※1や高度WiGig※2などの先端通信技術を活用した大容量データ伝送および、積雪・路面状況を反映した柔軟な走行制御の検証を通じ、新たな試みとなる降雪・積雪環境下における大型バスの自動運転の走行だ。総務省の2025年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」に採択されて実施するという。

具体的な実証内容としては、積雪、気象条件の急変といった寒冷地特有のリスクに対しても安定した自動運転を継続するため、通信の安定性確保および路車協調データ※3の2つの観点から多角的に実証を行う。通信の安定性確保では、IOWN APNや高度WiGigといった最新の通信技術を活用し、走行中の膨大なセンサーデータを低遅延に伝送する仕組みを検証。くわえて、キャリア5G/LTE回線と5Gワイド※4による優先制御を適用することで、電波状況が変動する環境下でも車両制御に必要な情報を安定的に送受信できることを確認する。また、docomo MEC※5を活用して地域内でデータ処理を行い、積雪や除雪状況を反映した3Dマップを迅速に生成・更新することで、寒冷地における路面状況をきめ細かく把握しながら安全走行を可能とする通信・制御基盤の有効性を検証するとのことだ。

一方、雪道の状況に合わせた柔軟な自動運転走行の実現については、道路灯や信号機からリアルタイムに取得する積雪・路面情報と、車載のLiDAR※6や車両センサー情報を統合し、docomo MEC上でリアルタイムに処理することで、自動運転における走行経路や制御に反映させる。これにより、積雪状況や除雪作業の進捗に応じて走行経路を柔軟に変更できるかを検証する。さらに、突発的な降雪や気象条件の変化にも即時に対応するために、取得した情報を統合反映できる仕組みを構築することで、豪雪・寒冷地に適応した安定的な自動運転サービスの実現可能性を確認するという。

※1 NTTが提唱するオールフォトニクスネットワーク(APN)の一環で、従来の電気信号ではなく光信号を用いて超低遅延かつ高速な通信を実現する次世代のネットワーク技術。

※2 IEEE 802.11ad規格をベースとした60GHz帯を用いる無線LAN規格であるWiGig規格対応の通信モジュールを複数用いて、固定インフラと移動車両に設置されるWiGig端末装置、および、道路に沿って設置されるWiGig基地局装置との間で高速無線データ伝送を行うもの。

※3 車両と信号機や路肩カメラなどの道路インフラを連携させるシステム。交通の安全性の向上や、効率的な交通経路の算出などに利用される。

※4 NTTドコモビジネスが提供する混雑エリアや時間帯においても安定した通信の維持および、通信速度の向上がはかれるモバイルネットワークサービス。

※5 データ処理をクラウドではなく通信網の近くで行うことで、通信遅延を低減しセキュリティも高められるドコモのエッジ型プラットフォーム。

※6 レーザー光を操作しながら対象物に照射してその散乱や反射光を観測することで、対象物までの距離を計測したり対象物の性質を特定したりする、光センサー技術。（プレスリリースより引用）

(出典：NTTドコモビジネス Webサイトより)

(引用：LIGARE)