EVの導入に課題がある場合でも、地球環境に貢献できる
カーボンクレジット付リース

　1944年の創業以来、独自の電気化学センサ技術を強みに、環境計測から化学分析、医療まで幅広い分野で人々の暮らしを支えてきた東亜ディーケーケー株式会社。「誠実・創造・挑戦」をモットーに、環境負荷の低減と環境保全の両立を目指してきた同社は、社用車の運用におけるCO₂排出量の抑制をテーマに、日本カーソリューションズ（以下、NCS）の「カーボンクレジット付リース」を導入しました。業務で使用する車両のEV導入に課題がある中、オフセットという新たなアプローチを取り入れ、環境対応をさらに進化させた取り組みについて、総務部 部長の小中広則さんに伺いました。

課題／背景

導入コスト・インフラ・車種の少なさという課題を前に
EV導入以外のCO₂排出量抑制の方法を模索

　当社は、計測機器メーカーとして「環境を守る技術」を社会に提供する一方、自ら環境を汚染しないよう細心の注意を払いながら事業活動を行ってきました。また、事業活動が環境に与える影響を常に認識し、環境・プロセス分析機器や科学分析機器、医療関連機器などの開発・設計・生産・販売を通じて、環境負荷の低減と法令遵守も徹底しています。

　環境に対する取り組みとして、廃棄物削減や水資源の保全、化学物質の適正管理、生物多様性の保全といった、日常の業務に直結する活動を積み重ねてきました。たとえば、東京都の「東京グリーンシップ・アクション」に参加し、社員が下草刈りや間伐などの里山保全活動を行うほか、カタログや封筒、コピー用紙には古紙や森林認証紙を採用するなど、資源の有効活用にも努めています。

　また、当社の事業が気候変動に与える影響を最小限に抑えるため、温室効果ガス排出量の抑制や省エネルギーの推進にも継続的に取り組んでいます。2021年には「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、使用電力のすべてを再生可能エネルギー及びカーボンオフセットにより実質ゼロを継続して達成するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

　一方で、社用車の運用においては新たな課題がありました。約60台の車両を管理するなかで、ガソリン車からハイブリッド車への切り替えやEV車の導入を進めてきたものの、特にEVでは車両価格の高さや充電インフラの整備といったコスト・運用面のハードルが依然として大きく、さらに業務用途に適したEVの車種が少ないという現実もあります。
　そのような状況のなかで、日常業務で頻繁に使用する社用車において、EV導入以外でCO₂排出量を抑制できる新たな施策を模索する中、NCSから提案を受けたのが「カーボンクレジット付リース」でした。

選定理由

EVの導入以外でも環境貢献を実現できるソリューション

　当社では、複数のリース会社を活用しながら社用車を管理していますが、NCSとは2000年頃からのお付き合いがあり、これまでもEV車のリースや充電設備の設置などで支援をいただいてきました。日常的に車両管理をお願いしている中で、「温室効果ガスの排出をもう一歩減らす方法はないか」と相談した際に提案を受けたのが、今回の「カーボンクレジット付リース」でした。

　他社からは同様の提案はなく、車両の運用に環境貢献を直接結びつけるという仕組みに強い関心を持ちました。特に、EV化が難しい業務用社用車においても、リース契約にカーボンクレジットを組み込むことで間接的に環境負荷低減に貢献できる点は、現実的かつ意義のある仕組みだと感じました。

　導入段階で排出量の算定と無効化手続きを行うため、実施時点での効果を数値として把握できることも安心材料の一つでした。また、大規模な設備投資を伴わず、リース契約に付加するかたちで始められる点も、導入を後押しする要因となりました。

　何よりも、当社の環境方針である「事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献する」という考え方に合致しており、たとえ小さな活動でも環境問題に積極的に取り組む姿勢を社内外に示すことができると考え、導入を決めました。

カーボンクレジット付リースサービス

導入の効果

環境負荷低減に取り組む姿勢を社内外へアピール

　カーボンクレジット付リースの導入によって、EV導入以外に、社用車のCO₂排出量を抑制する新たな選択肢が生まれたことが、まず大きな成果だと感じています。

　これまで当社では、環境負荷を減らすためにさまざまな取り組みを進めてきましたが、業務用に対応したEVのラインアップが整わず、ガソリン車を継続使用せざるを得ないケースでも、カーボンニュートラルを実現できるようになったことは大きな意義があります。
日常業務の中で使用する社用車を通じて、環境への貢献を具体的な行動として示せるようになりました。

　さらに、オフセットの効果を明確な数字として把握し、社内外に発信できるようになった点も重要です。

　排出量の算定と無効化の結果をデータとして示すことで、取り組みの成果を客観的に説明できるようになりました。今後は、このデータをもとに、環境に関するレポートなどに反映し、透明性の高い方法で情報を発信していく予定です。環境負荷低減に真摯に取り組む企業姿勢をステークホルダーや取引先に示すことで、信頼の向上や社会的評価の強化にもつなげていきたいと考えています。

　また、社内への広報活動にも取り組んでいきます。
たとえば、カーボンクレジット付リースを導入した車両にはJ-クレジット対応シールを貼付し、社員が日常的に環境活動を意識できるようにするほか、社内報などを通じて取り組み内容を紹介していく予定です。まずはこの活動をきっかけに、社員一人ひとりが「自分たちの仕事が環境貢献につながっている」という実感を持てるよう、社内全体で意識を高めていきたいと考えています。

今後の展望

カーボンニュートラル実現に向け、パートナーとともに歩む

　カーボンクレジット付リースの導入をきっかけに、社用車の環境対応をより具体的に進めるための基盤が整ったと感じています。今後は、当該車両の契約を少しずつ拡大しながら、環境負荷の抑制につながる新たな仕組みやサービスにも積極的に目を向けていきたいと考えています。

　また、将来的には社員送迎用EVバスの導入も検討しています。全拠点・営業所の車両をハイブリッド車やEV車へと段階的に切り替え、車両運用の領域でも着実にCO₂排出量の削減を進めていく方針です。

　NCSには、カーボンニュートラルをともに考え、実現していくパートナーとして、今後も新たな提案を期待しています。当社自身も、環境に関する知見や現場の課題を共有し合いながら、相互に学び合える関係性を築いていきたいと考えています。こうした協働を通じて、2030年目標および2050年カーボンニュートラルの実現に貢献できるよう、成長を続けていきます。