「自社購入・保有」から「リースバック」へ。
手軽なリース化で、車両管理業務の負担を軽減

　1968年の創業以来、愛知県・名古屋市を中心に、住宅の総合メンテナンス事業を展開する株式会社雨宮。シロアリ駆除、床下の湿気対策、断熱工事、防水工事、不動産関連業務など、住まいを守る幅広いサービスを提供しています。「住宅という資産を世代を超えて長持ちさせる」という理念のもと、特にシロアリ対策においては、即効性と安全性を両立した独自の「雨宮工法」を用い、再発防止に向けた保証制度も整備。お客さま一人ひとりのご要望にしっかり向き合い、高品質な施工技術とアフターサポートで、お客さまとの信頼を積み重ねてきました。

　2025年現在は東海三県および関東エリアに11拠点を展開。営業活動や施工業務に欠かせない社用車は、自社で購入・保有し、総務部が管理運用してきました。そうした中、車両入替時の突発的な支出負担や管理業務の煩雑さといった課題を背景に、日本カーソリューションズ（NCS）が提供するリースバックで、車両をリース化いたしました。初めてのリースに際しては不安を抱えていたものの、管理業務の属人化からの脱却やコストの平準化が、導入を後押しする決め手となりました。

課題／背景

自社で車両を購入・保有し続けたことで
管理が属人化し、業務が煩雑となっていた

　当社ではこれまで、すべての社用車を自社で購入・保有し、各拠点の車両管理者が日常的な点検や運用を担い、総務部が全体を統括する体制をとっておりました。ただ、実際の運用においては現場頼りになる部分も多く、車両の情報がタイムリーに共有されず、管理が属人的になりやすいという課題を抱えていました。

　たとえば、事故の報告が遅れてしまい、総務側で対応が後手に回るケースもありました。また車両の走行距離、利用年数、車検の時期などについても、以前は紙ベースで情報を収集しており、その後はオンライン上で共有できる表計算ソフトを用いて入力してもらっていましたが、車両専用の管理ツールではなかったため、記入漏れや入力ミスがたびたび発生しておりました。

　属人的な管理体制に加えて、拠点ごとに車両の状態や使用年数、点検・修理のタイミングが異なるため、それらの手配も拠点ごとに発生し、業務が煩雑になりがちでした。総務部としても全社の状況を一元的に把握しづらく、現場にとっても本社にとっても、少なからぬ負担となっていました。

　このような中、縁あって日本カーソリューションズ（NCS）にリースバックを用いて社用車をリース化できることをご紹介いただいたのですが、当初は導入に対して慎重な姿勢を取っておりました。というのも、リースは検討したが断念した過去があり、リースに対して自社保有と比較した場合、車両管理の柔軟性や費用負担に対する懸念があったからです。

　従来の自社保有であれば、車両の買い替えや売却、増車・減車などを自社の判断で実行することができますが、そうした運用の自由度がリース契約によって損なわれるのではないかという不安を感じていました。また、自社で購入・管理する場合と比較して、リース料金が具体的にどの程度になるのかがわかりづらく、検討を進める上での障壁となっていました。

しかしながら、社用車の購入においては、軽自動車であっても130万円前後、工事車両などに至っては200万〜300万円に上るケースもあります。財務面では固定資産が積み上がる一方で、10年以上利用する社用車も少なくなく、故障による更新や事故による買い替えの際には、一時的な支出負担が大きくなるという課題がありました。もちろん、リースであれば、初期費用や突発的な出費は発生しにくいものの、長期的に見た場合に自社保有よりもコスト面で不利になるのではないか。そうした懸念もあり、リース導入に踏み切るまでには慎重な検討が必要でした。

選定理由

疑問一つひとつに寄り添うNCSの提案。
安心できる「伴走」が導入の後押しに

　リース導入への懸念があるなかで、当社にとって大きな後押しとなったのが、日本カーソリューションズ（NCS）による提案と丁寧な対応でした。導入前には複数回にわたって当社に足を運んでいただきました。「事故が起きた場合はどうなるのか」「途中で車両の入替えが必要になった場合はどう対応すればよいのか」など、実務レベルで発生しうるケースについて具体的に質問させていただき、疑問や懸念に一つひとつ丁寧にお応えいただいたことが、導入に向けた大きな安心材料となりました。

■リース導入による車両管理業務（赤い点線内）

■リースバック契約の流れ

■リースバックのメリット

①ご利用の車両を入替せず、契約締結をしたその日に車両を使用できる。
②車両の導入などが発生しないため本社部隊で完結。導入にかかる現場の負担も少ない。

　費用面においても、リース料の内訳やトータルコストのシミュレーションを詳細にご提示いただき、導入後のコストの見通しを明確に持つことができました。車両本体の費用だけでなく、車検、保険、税金、メンテナンスといったコストがすべてリース料に含まれること、さらに日本カーソリューションズ（NCS）が提供する保険の一括管理によって、事故時の対応や処理がスムーズになるという点も、総務部として非常に魅力的に感じたポイントです。これまで拠点ごとにバラバラだった管理が一元化され、経理処理も含めた業務負担の軽減が期待できると感じました。

導入の効果

管理業務の標準化と車両情報の「見える化」を実現。
車両管理の質が大きく変わった

　リースの導入により、変化を感じたのが、車両管理にかかる業務負荷が大幅に軽減されたことです。従来は拠点単位で個別に対応していた車検や保険、定期点検などの各種手続きを日本カーソリューションズ（NCS）に一任したことで、本社主導で一元的に運用できるようになり、業務の効率化と平準化が図られています。

　とりわけ大きなメリットを実感しているのが、日本カーソリューションズ（NCS）の車両管理システム「Web CAST」の導入です。走行距離やリース期間の満了時期、点検スケジュールなどのデータを車両ごとに一元管理できるようになったことで、これまで現場担当者の報告に頼っていた属人的な管理から脱却することができました。支店単位でのソートや車番による抽出も容易で、必要な情報にすぐアクセスできるという点でも非常に助かっています。

　社用車の更新のタイミングについても、これまでは「まだ走れるから」「故障していないから」という感覚に頼っていましたが、車両情報の「見える化」により、今では客観的な数値に基づいて行えるようになっています。情報の抜け漏れや記入ミスも軽減され、管理の精度だけでなく、データをもとにした戦略的な運用判断が可能なシステムだと考えています。

　万が一の事故発生時も事故報告から修理・保険対応に至るまで、システム上で整理されており、これまで以上に迅速かつ確実な対応が可能になっています。「保険を使うべきか、自社で対応すべきか」といった判断についても、日本カーソリューションズ（NCS）と相談しながら進められる点は大きな安心材料です。保険の使用状況によって料率が変動するため、その都度適切な判断を仰げることで、出金の見通しも立てやすくなり、より実態に即したリスク管理が可能になっています。

　加えて、コスト面でも導入効果を実感しています。これまで車両ごとに分散していた支払いが月額のリース料に一本化されたことで、経費の把握や予算管理がしやすくなり、財務面の見通しも立てやすくなりました。突発的な修理費や買替えの心配も軽減し、経営上のリスク管理という観点でも非常に効果的な施策だったと感じています。

今後の展望

「NCSドライブドクター」の導入で事故リスクを低減。
さらなる安全性の確保を目指して

　現在、当社では社用車の運用効率化と安全性のさらなる向上を最優先課題として取り組んでおり、特にドライバーの安全を守るという観点からも、ドライブレコーダーの導入を進めているところです。昨今、自転車の交通ルールが厳格化され、車道を走る自転車との接触リスクが高まることが懸念されているなかで、ドライブレコーダーを設置することで、事故やトラブル発生時の客観的な証拠映像を記録できるだけでなく、あおり運転や危険運転の抑止力としても期待できると考えています。

　そうした背景のもとで日本カーソリューションズ（NCS）に相談したところ、「NCSドライブドクター」の費用面のシミュレーションに加えて、ドライブドクターを「どう活用すべきか」という観点からご提案いただけたことは非常にありがたかったです。仮に自社で対応していた場合には、まずドライブレコーダーの製品を一から調べ、目的に合ったサービスを見極めるだけでも相当な労力がかかったと思います。豊富な知見と実績のもとに、私たちの課題に対して最適な選択肢をご提案いただけるため、非常に心強く感じています。最終的にどの手段を選ぶかは当社の判断になりますが、信頼できる相談相手がいることは、今後の運用において大きな支えになると実感しています。

　日本カーソリューションズ（NCS）には、これまでと同様に、当社の業務に最適な車種をご提案いただけることを期待しています。たとえば、使用していた車種の生産終了が急遽決まった際には、他メーカーの同等車種をスピーディーに紹介いただき、納車までのリードタイムも最小限に抑えてくださいました。そうした機動力のある対応は、現場の運用に支障をきたすことなく、安心して任せられる体制につながっています。

　さらに、トラブルや疑問が生じた際にすぐに相談できるサポート体制も、当社にとって大きな安心材料です。課題に対してタイムリーかつ的確に対応していただけることで、業務の遅延や混乱を未然に防ぐことができています。今後も、車両に関する困りごとを気軽に相談できる窓口として、引き続き当社に寄り添ったご支援をお願いできればと考えています。