正式名称は『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』といいます。この法律は、女性が職業生活において個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）それぞれの女性の活躍推進に関する責務等を定めた法律です。2026年3月31日までの間、常時雇用する労働者が301人以上の事業主には、女性の活躍に関する行動計画を定め、公表することが義務付けられています。
日本カーソリューションズでは、女性社員をはじめ社員全員が働きやすく、創造的な仕事を続けられる環境を作ることによって、能力を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。そして、そのための行動計画を以下のとおり策定しています。
| 計画期間 : 2020年4月～2025年3月 | |
|---|---|
| 目標1 | 新卒採用する総合職社員に占める女性労働者の割合を、各年度とも20％以上の水準で維持します。 |
| 目標2 | 有給休暇（年次有給休暇、夏季休暇）取得率を各年度70％以上の水準で維持します。 |
| 目標3 | 女性が長期に働くことができるような仕組みを整備します。 |
| 項 目 | 状 況 | 備 考 | |
|---|---|---|---|
| 採用した労働者（新卒）に占める女性労働者の割合 | （総合職）20.0%（3人） （一般職）100.0%（9人） |
2022年4月新卒採用者 総合職全体（男女計）15人 |
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| 労働者全体に占める女性労働者の割合 | （総合職）8.8% （一般職）99.7% （有期雇用等）33.8% |
「総合職」に「エリア総合職」を含む | |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2.7%（8人） | 管理職全体（男女計）297人 | |
| 係⾧級にある者に占める女性労働者の割合 | 14.4%（22人） | 係長級全体（男女計）153人 | |
| 役員に占める女性の割合 | 4.8%（1人） | 役員全体（男女計）21人 | |
| 男女別の職種又は雇用形態の転換実績 | ○職種転換実績 （一般職→総合職）男性：0人、女性：1人 〇雇用形態転換実績 （派遣労働者→正社員）男性：0人、女性：6人 （その他）男性：0人、女性1人 |
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| 男女別の再雇用又は中途採用の実績 | ○中途採用実績 男性：21人、女性：6人 |
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| 男女の賃金差異 | 全労働者：59.0％ 正規雇用：58.2％ 非正規雇用：63.8％ |
・当社は男女による賃金体系及び制度上の 違いはありません。 ・ 当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定 していますが、男女ではコース及び資格の人員分布に 差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じています。 ・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが 多様で柔軟な働き方ができるよう、行動計画を 策定して継続的に取り組んでいます。 |
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| 男女の平均継続勤続年数の差異 | 男性：18.9年 女性：14.2年 | ||
| 男女別の育児休業取得率 | （総合職） 男性：33.3％、女性：100％ （一般職） 男性：該当なし、女性：100％ |
男性は育児目的の休暇取得者を含む | 労働者の一月当たりの平均残業時間 | （対象正社員）15.0時間 |
| 年次有給休暇取得率 | 62.7% | ||
2022年度実績 |
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