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あなたとツナガル 次代へツナゲル

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み

日本カーソリューションズは「多様な社員が個性と能力を存分に発揮し互いに啓発しあって活動することが、新たな価値創造と会社の成長、社員の幸せにつながる」と考え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

1. ダイバーシティ&インクルージョンを推進する風土醸成

社員全員がダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の重要性を理解し、実践・推進する風土を醸成するため、様々な機会に社員に向けた情報発信や講話等を実施しています。

主な取り組み

  • 全社員対象のD&Iに関するeラーニング
  • Web社内報へのD&I関連記事掲載
  • 階層別研修(若手、中堅、役職任用時等)でD&Iカリキュラム実施
  • 組織長会議等での人事部担当役員・D&I担当役員の講話
  • エンゲージメント調査で職場におけるD&I実現度等を把握

2. 多様な人材の活躍推進

多様な社員が力を存分に発揮して活躍するための環境や仕組みづくりを進めています。

女性の活躍推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間 : 2020年4月~2025年3月
目標1 新卒採用する総合職社員に占める女性労働者の割合を、各年度とも20%以上の水準で維持します。
目標2 有給休暇(年次有給休暇、夏季休暇)取得率を各年度70%以上の水準で維持します。
目標3 女性が長期に働くことができるような仕組みを整備します。

女性の活躍推進に関わる情報公表

項目 状況 備考
採用した労働者(新卒)に占める女性労働者の割合 (総合職)20.0%(3人)
(一般職)100.0%(9人)
2022年4月新卒採用者
総合職全体(男女計)15人
労働者全体に占める女性労働者の割合 (総合職)8.8%
(一般職)99.7%
(有期雇用等)33.8%
「総合職」に「エリア総合職」を含む
管理職に占める女性労働者の割合 2.7%(8人) 管理職全体(男女計)297人
係長級にある者に占める女性労働者の割合 14.4%(22人) 係長級全体(男女計)153人
役員に占める女性の割合 4.8%(1人) 役員全体(男女計)21人
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 ○職種転換実績
(一般職→総合職)男性:0人、女性:1人
〇雇用形態転換実績
(派遣労働者→正社員)男性:0人、女性:6人
(その他)男性:0人、女性1人
 
男女別の再雇用又は中途採用の実績 ○中途採用実績
男性:21人、女性:6人
 
男女の賃金差異 全労働者:59.0%
正規雇用:58.2%
非正規雇用:63.8%
  • 当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。
  • 当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定していますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じています。
  • 当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、行動計画を策定して継続的に取り組んでいます。
男女の平均継続勤続年数の差異 男性:18.9年 女性:14.2年  
男女別の育児休業取得率 (総合職)
男性:33.3%、女性:100%
(一般職)
男性:該当なし、女性:100%
男性は育児目的の休暇取得者を含む
労働者の一月当たりの平均残業時間 (対象正社員)15.0時間  
年次有給休暇取得率 62.7%  
  • 2022年度実績

女性の能力・意欲向上、ネットワーキングに向けた取り組み

  • 女性管理職・中堅総合職対象のワークショップ
    グループディスカッションしている写真
    グループディスカッション結果を発表している写真
  • 若手女性総合職対象のワークショップ
    グループに分かれて座っている受講者が講義を聴いている写真
    グループディスカッションしている写真
  • 若手女性総合職と先輩社員との1on1
  • 一般職研修(中堅層、リーダー層)
  • 社外の女性キャリアアップ研修への社員派遣

障がい者の活躍支援

2020年7月に障がい者雇用促進のため、千葉県船橋市内に「NCSわくはぴ農園」を開園しました。
「NCSわくはぴ農園」では、障がいのある社員がやりがいを感じながら長期に安心して働ける環境を整備しています。安全・清潔をモットーに設計された農業ハウス内で野菜を栽培し、収穫した野菜を社会貢献活動の一環としてフードバンク等に寄贈しています。

LGBTQに関する取り組み

性的志向や性自認に関わらず、だれもが自分らしく生き、働ける組織の実現を目指し、LGBTQに関する取り組みを進めています。
2023年4月より、各種手当や福利厚生など、配偶者およびその家族に関わる制度全般を同性のパートナーにも適用しています。

<適用する制度の例>

休暇関連:パートナーの出産・育児に関わる休暇、パートナーならびにパートナー家族の看護・介護に関わる休暇等

手当関連:単身赴任手当等

福利厚生関連:社宅入居等

3.両立支援の充実

育児・介護などさまざまなライフイベントがあっても仕事を続け、力を発揮できるよう、制度や仕組みを整えるとともに、全社員の意識啓発に取り組んでいます。

育児との両立支援

子育てサポート企業として、厚生労働大臣認定「くるみん」を取得しています。

2023年認定ロゴ:「くるみん」子育てサポートしています

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

期間 : 2023年4月1日~2025年3月31日
目標1 場所や時間に制約されない働き方を促進する仕組みやツールを導入します。
  • 2023年度末までに全社の電話システムとグループウェアを更改
  • 2024年度末までに全社員のPCをノートPC等モバイルに対応しやすい形に更改
  • 通期:上記に伴う運用ルール等の整備
目標2 男性社員のパートナー出産休暇および育児休業等取得率の合計50%以上、かつ、育児休業等取得者1名以上。
  • 2023年度上期:全社員への取り組み周知(Web社内報等)、管理者向け研修実施
  • 2023年度下期:全社員向け研修実施
目標3 女性社員の一層の活躍推進に向け、当事者及び管理職への研修等の取り組みを計画・実施します。
  • 2023年度:若手女性総合職向け研修実施
  • 毎年1回:全社員向け研修、階層別研修、既管理職向け研修を実施
  • 毎年1回:女性社員を対象とするセミナー等を実施

出産・育児支援の制度・取り組み

出産休暇(有給) 予定日前6週間目(多胎妊娠時は14週間目)に当る日から、出産後8週間目に当る日までの期間内において必要とする期間
パートナーの出産休暇(有給) パートナーが出産のため入院する等の日から出産の日後2週間の期間に、3日(分割取得可)
育児休職 子が満3歳まで取得可
出生時育児休職(産後パパ育休) 出生後8週間以内のうち4週間(28日)を限度に申し出た期間(2回まで分割可)
看護休暇(有給) 小学校就学前まで、子が1人であれば同一年度最大5日、2人以上であれば同一年度最大10日。日、半日、時間単位で取得可
育児のための短時間勤務 子が小学校3年生修了まで利用可。1日の勤務時間(実労働時間)は、4時間、5時間、6時間のいずれかより選択可
  • 対象者へ育休制度についてのハンドブックを配布

介護との両立支援

介護支援の制度・取り組み

介護休職 対象家族1人につき、最長1年取得可(3回まで)。必要な場合はさらに6ヵ月を限度として延長可(2回まで)
介護休暇 対象家族が1人であれば同一年度最大5日、2人以上であれば同一年度最大10日。日、半日、時間単位で取得可
介護のための短時間勤務 対象家族1人につき、最長で通算3年取得可。1日の勤務時間(実労働時間)は4時間、5時間、6時間のいずれかより選択可
  • 再雇用制度:配偶者の都合、家族の介護等で退職した社員を再雇用

4. 柔軟な働き方の推進

社員ひとりひとりのニーズやライフスタイルに応じた多様な働き方ができるよう、取り組みを推進しています。

在宅勤務制度

  • 全社員が在宅勤務を利用可能

シフト勤務制度

  • 定時である始業時刻9時、終業時刻17時30分から前後へ2時間を限度として15分単位で変更可能。1日単位で利用可能

長時間労働抑止のための取り組み

  • 特定日と夏季(7~8月)の定時退社運動
    • 特定日とは、毎週水曜日、給与(賞与)支払日の属する週の金曜日、毎月末の金曜日
  • 休日勤務は業務上必要である場合に限定し、原則休日変更により対処

多様な休暇制度

  • ライフプラン休暇:未利用の年次休暇(毎年5日を限度)と勤続5年ごとに5日支給される休暇を積み立て(合計60日まで)、目的を問わず利用可能
  • 年次休暇を半日・時間単位でも利用可能