マイナ免許証が“企業の車両管理”に与える影響とは？

2025年3月から施行された「マイナ免許証」は、運転免許証機能をマイナンバーカードに統合した新しい制度です。本記事では、マイナ免許証の仕組みや導入背景、企業や個人にもたらすメリットやデメリット、そしてデジタル時代に求められる新たな運転資格管理の方法について分かりやすく解説します。

1. マイナ免許証とは？

2025年3月から、新しい運転免許証が登場しました。それが運転免許証の情報をマイナンバーカードに搭載した「マイナ免許証」です。運転免許証とマイナンバーカードが一体化することで、私たちの生活や企業の業務に様々な変化をもたらす可能性があります。マイナ免許証の概要から、企業における運転資格管理への影響について詳しく解説します。

2025年3月から施行の新しい免許証のかたち

「マイナ免許証」制度とは、マイナンバーカードのICチップに運転免許情報を記録することで、カード1枚で本人確認と運転資格の証明を可能にするものです。
既存の免許証との主な違いとしては、以下の情報が券面に記載されず、ICチップに記録されます。

• マイナ免許証の番号
• 運転免許取得日の年月日およびマイナ免許証の有効期間の末日
• 運転免許の種類（普通、大型、二輪など）
• 免許の条件に係る事項（AT限定、眼鏡、補聴器など）
• 顔写真
• 色区分（優良（ゴールド）、新規（若草色）、その他（薄青色））　など

メリットとして住所変更手続きの簡素化や、オンラインでの免許更新講習の受講など、様々な業務の効率化が挙げられます。従来の運転免許証も引き続き利用できますが、マイナ免許証の導入は、「デジタル化社会」に向けた大きな一歩と言えるでしょう。

企業も対応を進めるべきか

マイナ免許証の導入は、企業にとっても決して無関係ではありません。特に、営業車やトラックなど、業務で車両を使用する社員を抱える企業においては、運転免許証の管理方法を見直す必要が出てきます。

これまでの免許証チェックは、目視による確認が可能でしたが、マイナ免許証は表面に有効期限の記載がありません。そのため、ICチップの読み取りやオンラインでの確認義務を求められる可能性があります。運転免許の有効期限切れや、運転資格の確認を怠ると、企業全体のコンプライアンス違反や、安全運転管理体制の不備につながりかねません。

次の章 では、マイナ免許証が企業にもたらす影響を具体的に解説し、企業が今からできる備えや、安全運転管理体制の強化について、わかりやすくご紹介します。

2. 制度の内容と導入の背景

今回の改正では、業務で運転を必要とする企業や、個人の生活にも大きな影響が生まれます。そのため、内容や導入の目的を理解することは、今後の管理を考えるうえで非常に重要です。詳しく見ていきましょう。

制度の概要と仕組み

マイナ免許証制度は、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を記録し、カード一枚で運転資格の確認ができる仕組みです。カード表面に有効期限や免許種別は記載されず、情報確認は専用アプリや読み取り機器を使います。持ち方は

• 「マイナ免許証のみ」
• 「運転免許証とマイナ免許証の2枚持ち」
• 「従来の運転免許証のみ」

の3通りから選べます。マイナ免許証の外目は大きく変わりませんが、デジタル管理により手続きの効率化と利便性向上が期待されています。

制度導入の背景と国の狙い

マイナ免許証導入の背景には、行政手続き全体の効率化と利便性向上があります。今回の制度導入で引っ越し時の住所変更をワンストップで可能にし、運転免許の講習をオンラインで受講できるようになります。また「マイナ免許証のみ」で住所地以外での運転免許証更新が即日で完了するなど、手続きの簡素化が進められました。また、災害時における本人確認の迅速化も大きな狙いです。国は、このマイナンバー制度を強化し、分野横断的な情報連携を推進することで、公平・公正な社会の実現と、国民サービスのさらなる向上を目指しています。
引用：マイナンバーカードの運転免許証利用｜デジタル庁
引用：マイナンバー制度について｜デジタル庁

3. メリットと見逃せないデメリット

マイナ免許証制度の導入は、手続きの簡素化や利便性の向上など、多くのメリットが期待されています。しかし一方で、免許証の有効期限が記載されないなど「見えない情報」が生まれるがゆえの新たな管理リスクの課題もあります。制度のメリットだけでなく、企業担当者が注意するべきリスクや今後の課題についても理解しておくことが大切です。

メリット：個人の様々なコスト低減

個人の視点で見ると、マイナ免許証には多くのメリットがあります。まず、住所や氏名の変更がワンストップサービスで行えるため、手続きが簡単になり、役所や警察に何度も出向く必要がなくなります。また、免許更新時にオンライン講習を受けられるため、自分の好きな時間や場所で講習の受講が可能です。さらに、更新手数料も割安になることや、カードが1枚で2枚分の役割をもち、管理が楽になることも挙げられます。これらのメリットにより、日常生活の負担が大幅に軽減されるでしょう。

デメリット：「見えない情報」による企業の管理リスク

デメリットとしてマイナ免許証では、カードの表面に有効期限などの運転免許に関する情報が記載されません。そのため、企業で従業員の免許有効期限を管理する場合、定期的な確認を怠ると、有効期限切れのまま運転する“無免許運転”を見逃すリスクが高まります。

無免許運転は、免許を取得していない場合だけでなく、免許停止期間中や有効期限切れの運転も含まれます。警察庁が取りまとめ公表した統計資料「道路交通法違反の取締り状況」によると、令和5年には全国で無免許運転の摘発は17,599件となっています。特に、企業では、従業員が無免許状態であるのを知らずに車を運転させてしまった場合、「使用者責任」により会社が責任を問われることがあります。従業員のマイカー通勤を承認している企業や、営業や配送などの業務で車の運転が必要となる企業は、マイナ免許証のみを所持している従業員の免許証情報を改めて確認する必要があるでしょう。

4. デジタル免許時代に備えるための管理体制とは？

デジタル免許証の時代にシフトすると、有効期限や免許の状態がカードで確認できなくなるため、これまで以上に正確かつ効率的な管理体制が求められるでしょう。効果的な管理体制の構築が急務となる中、システムの導入は必須と言えます。

アナログ管理では限界も

エクセルや紙ベースでの免許証管理は、担当者ごとの方法に依存しやすく、情報の抜け漏れや更新忘れの可能性があります。さらに今後マイナ免許証が普及していくと、見えない情報の管理への対応も考慮しなければならず、特に担当者が交代する際の引継ぎ漏れは大きなリスクといえるでしょう。このようにアナログ管理では限界があり、無免許運転の発生リスクにもつながりかねません。管理の正確性と安全性を高めるためにも、デジタルシステムの導入など、管理体制そのものの見直し・アップデートが必要です。

アナログな管理を“システム化”

車両管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化において重要な役割を果たすのが、テレマティクスサービスです。車両データをリアルタイムで収集・分析し、使用者の情報とともにクラウド上で一括管理できるので、免許証の有効期限管理や手書きによる日報作成などのアナログな業務負担を削減することができます。

“見えないリスク”の可視化と回避

マイナ免許証はカードの表面に有効期限が印字されていないため、免許証の管理に工夫が必要となります。NCSが提供するOffseg(オフセグ)は、AIとクラウドで様々な車両管理業務の課題を解決することができます。運転免許証の有効期限が近づいたタイミングや、期限切れのタイミングにメールで通知するといった設定が可能ですので、見逃しません。また他にも、車検証期限切れの管理や乗車前点呼のリマインダーなど車両管理者と運転者の業務を支援する機能で、リスクの早期発見やトラブル回避を実現します。これにより、法令対応や車両管理業務もスムーズに進められるでしょう。

Offsegについての機能詳細はこちらからご確認できます。
安全運転管理サービス Offseg（オフセグ）

5. まとめ

マイナ免許証は手続きの効率化や利便性向上など多くのメリットがある一方、アナログ管理では対応が難しい新たなリスクも生まれます。安全運転管理や企業リスク回避のためには、デジタル管理システムの導入や運用体制の見直しが不可欠です。マイナ免許証時代に備え、企業も適切な管理を心がけましょう。