国内デリバリーピザのリーディングカンパニーのESG戦略を支える
業務効率化・環境配慮に貢献する
EVバイク
株式会社ドミノ・ピザ ジャパンさま
安全管理課 マネジャー
青柳 卓氏
コミュニケーション&コーポレートアフェアーズ部
インターナショナルコミュニケーション&ESGリード
鈴木 静枝氏
業種:卸売・小売・飲食
導入サービス:EV導入
導入効果:環境・脱炭素/コスト最適化/業務効率化

- 導入の背景/課題
- ・「2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ」「2030年までに温室効果ガスの排出量を2020年比で製品1個あたり65%まで削減」を目標に掲げる。
・Scope3(サプライチェーン全体からの間接的な排出)に加え、Scope1(店舗からの直接排出)の多くを占める、デリバリー車両のEV化を進めることで「温室効果ガス削減」目標の達成を狙う。
- 選定理由
- ・EVバイクは従来のガソリンバイクと比べて初期導入コストが大きな負担になるため、リースを選択することで、初期導入の負担軽減を図る。
・ビジネスバイク専門ディーラーとのネットワークに加えて、メンテナンスや故障修理などの対応に安心感を覚えた。
- 導入の効果
- ・給油の手間や作業負担の軽減など、業務の効率化を実現。
二酸化炭素を排出しないEVバイクの利用は、環境フットプリントの削減につながる。
従来のスクーターより、騒音・振動を抑えることができ、周囲の住環境に配慮した店舗づくりを実現する。
ドミノ・ピザ は、世界90のマーケット、20,900店舗以上を展開するグローバルブランドです。1985年に、株式会社ドミノ・ピザ ジャパンとして日本で最初の宅配ピザをスタートしました。創業40周年を迎える現在、「いい日、ドミの日。™」を掲げ、味も素材もとことんこだわった、とびきりおいしい1枚を真心こめてお届けしています。
目的/背景
2030年を見据えたESG(Environment・Social・Governance)戦略として
EVバイクを導入

写真左から
安全管理課 マネジャー青柳 卓氏
コミュニケーション&コーポレートアフェアーズ部 インターナショナルコミュニケーション&ESGリード 鈴木 静枝氏
「ビジネスは、よいことを実現するための力である」と考えるドミノ・ピザは、これまで「責任をもって、正しい事をしよう。」を常にお客様にお約束してきました。そして、さらに持続的な成長を遂げるため、2022年に食の安全や人権の尊重、気候変動対策を掲げる「Domino’s for Good」(すべての人々によりよい1ピースを)というESG戦略を策定しました。
環境を配慮した様々な取り組みをはじめとするドミノ・ピザ ジャパンのESG戦略について、以下ウェブページにて紹介しています。
https://www.dominos.jp/corporate/esg
環境問題の課題解決に向けて、「2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロの達成」を目標に掲げ、「サステナブルストア&オペレーション」「責任ある調達」「サステナブル商品の開発」という3つのエリアにフォーカスし、各種取り組みをすすめています。Eモビリティ(電動アシスト自転車、EVバイク、電気自動車)の利用、廃棄量削減、サステナブルパッケージの活用などを通じて、環境フットプリント*の削減を目指します。

*環境フットプリント
「環境の足跡」という意味から、人間の活動(原材料の調達や消費など)が地球環境にどれくらいの負荷をかけているのか、数値化して計測する方法。
2023年7月には親会社であるドミノ・ピザ エンタープライズは、独立組織団体であるSBT(Science-based Targets)より、SBTi認定を取得しました。当時、FLAG目標における認定を取得した世界で最初の企業10社のうちの1社に選ばれました。

2023年10月にオープンした環境配慮型店舗・江東古石場店(東京都)。太陽光発電を設置して、電動アシスト自転車の充電に活用。すべてのデリバリーに電動アシスト自転車で対応するため、ガソリン(化石燃料)の使用量がゼロに。ほかにもデジタルサイネージを活用することで印刷物を削減するなど、環境に配慮したサステナブルな店舗設計を実現。
ドミノ・ピザ エンタープライズの2022年の温室効果ガスの排出量は155万トンでした。そのうちScope1(主に調理やデリバリー)とScope2(主に電力)は3%でした。
155万トンの3%という数字は決して少なくありません。2050年までのネットゼロ目標を遂行するためには、Eモビリティの導入拡大が不可欠です。そこで日本カーソリューションズ(NCS)に相談し、まずは1店舗あたりのガソリンバイクの台数削減を進めていくことを決めました。
選定理由
EVバイク導入コストの高さを「リース」で解決。
専門ディーラーとのネットワークが心強い

現在導入しているEVバイクは約50台。商圏などを見ながら、主に関東近郊の店舗に配置しています。EVバイクを導入するにあたって不安だったのは、やはり導入コストの問題です。ドミノ・ピザ ジャパンは、国内店舗で約4,000台の車両を保有しており、全体の車両数からするとEVバイクの割合は1%と多くありませんが、ガソリンバイクと比べると導入コストの差は大きい。そこで、リースを選択することにしました。
複数あるリース会社のなかでも日本カーソリューションズ(NCS)とは付き合いが長く、日頃から営業担当の方の対応力や、ビジネスバイク専門ディーラーとのネットワークに助けられています。
通常、フランチャイズ店で使用する各種車両は、ドミノ・ピザ ジャパン本社が店舗に代わってリース契約を行い、それを貸し出しています。そのため店舗によって車両のリース期間が異なっていたり、車両の状態もまばらであったりなど管理が複雑です。なかには店舗からの急なリース依頼もあります。そのような時でも、日本カーソリューションズ(NCS)の営業担当の方はレスポンスが早く、そのおかげで急を要するトラブルにも迅速に対応することができています。また、日本カーソリューションズ(NCS)がディーラーとの間を取り持って、車両の手配からメンテナンス、修理まで対応いただけるのはとても心強いです。
不安だったEVバイクの導入コストは、補助金を活用しました。補助金の申請は煩雑でしたが、日本カーソリューションズ(NCS)から丁寧なサポートをいただいたので、安心して導入することができました。また一般的なリース会社のような「車両を貸して終わり」ではなく、契約後も利用者に寄り添いながらさまざまなサービスを提供していただける日本カーソリューションズ(NCS)にお願いして良かったと実感しています。
導入の効果
運転しやすさが、配達のしやすさにつながる。
EVバイクの導入がもたらすさまざまなメリットとは
EVバイクを導入した店舗に話を聞くと、乗り心地については「加速力があるから電動アシスト自転車よりも配達しやすい」という声が届きました。出来立てアツアツのピザを安全運転でお客さまにお届けすることを目指す以上、運転のしやすさは重要な価値。特に悪天候の日は、配達するスタッフにとって、運転のしやすいEVバイクはなくてはならない乗り物になっています。
また、EVバイクは、ガソリンバイクのような始動音やアイドリング中のエンジン音を気にすることもありません。特に住宅街に店舗を構えているケースでは、騒音や振動に配慮する必要があります。EVバイクの利用により住宅街でも気兼ねなく走行することができます。EVバイクは近隣の住環境へ配慮した乗り物だと考えています。
EVバイク導入を検討されている方の多くが、航続距離やバッテリー性能について懸念を抱いているかと思います。確かに、荷室にピザを載せると荷重がかかり、充電1回あたりの走行距離が伸びません。しかし、予備バッテリーを常に充電しておくなどのオペレーションを組み合わせると、1日の配送数は十分まかなえています。

日本カーソリューションズ(NCS)経由で導入したのはジャイロキャノピー(ホンダ)と、ベンリィ(ホンダ)。ひと目で「ドミノ・ピザ」ということがわかるオリジナルのデザインラッピングを施した。
今後の展望
さらなるEVバイクの導入に向けて
一つずつ、試行錯誤しながら解決していきたい
近年、環境問題に強い関心を抱く若者が増えており、環境に配慮した企業で働きたいと考える方も増えています。アルバイトスタッフからは「EVバイクに乗ることで環境に配慮できるならば貢献したい」という声もあがっており、ESGに対する関心の高まりを肌で実感するきっかけにつながっています。EVバイク導入が、スタッフのアクションを促す機会になればと思います。
しかし、今後のさらなるEVバイクの導入には、初期導入コストの負担、充電環境の整備、長期使用によるバッテリー劣化時の交換コストや手間等、さまざまな課題を解消していく必要があります。特にピザを配達する際の走行距離を把握するのは難しく、現状はスタッフに持たせる携帯のGPSや燃料、商品販売数から測定しているものの正確性には課題が残ります。テレマティクスサービスに知見がある日本カーソリューションズ(NCS)から、データ収集・分析のアドバイスをいただくことで問題解決につなげていきたいと考えています。
またEVバイクの店舗における使用方法や効率的な管理を含めてまだ試行錯誤の段階です。今あるバイクをすべてEVバイクに切り替えるとなると導入コストもかかり、業務負担も増えてしまいがちです。今後も日本カーソリューションズ(NCS)に相談しながら、少しずつ移行していこうと考えております。