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お客様個人情報・お客様特定個人情報等の保護に関する方針

 
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お客様個人情報・お客様特定個人情報等の保護に関する方針

●お客様個人情報・お客様特定個人情報等の保護に関する宣言

弊社は、お客さまの個人情報の保護を重要な社会的責務と認識した上で、お客様個人情報並びにお客様の個人番号及び特定個人情報(以下、これらを総称して「お客様個人情報・お客様特定個人情報等」という。)に関し、以下の方針を定め、個人情報の保護のため全社を挙げて取組んでまいります。

1.法令等の遵守について

お客様個人情報・お客様特定個人情報等の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)及び関連法令のほか、個人情報保護委員会や業界のガイドライン等を遵守いたします。

2.安全管理措置について

お客様個人情報・お客様特定個人情報等の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。

(1)
組織的安全管理措置
委員会の設置、管理責任者(監査責任者を含む)の任命、社内規程の体系的整備など、お客様個人情報・お客様特定個人情報等の適切な取扱いに関して組織的管理体制を構築します。
(2)
人的安全管理措置
役員、社員、派遣社員等を問わず、お客様個人情報・お客様特定個人情報等を取扱う全ての従業者に対し、個人情報保護の重要性を周知・啓発するとともに、必要な監督を行います。
(3)
物理的安全管理措置
お客様個人情報・お客様特定個人情報等を取り扱うサーバーやメインコンピューター等の重要な情報システムを管理する管理区域及びその他の個人情報を取扱う事務を実施する取扱区域について、それぞれフロアの入退室管理や持ちこむ機器等の制限、間仕切り等の設置、座席配置の工夫、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止、盗難防止のための施錠、火災・落雷等による焼失・毀損対策、ノートパソコン・文書・電子媒体等の持ち出しや持ち運ぶときの安全な方策、個人データ移送に関する制限、などの諸対策を講じます。
(4)
技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス侵入防止対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの諸対策を講じます。

3.マネジメント・システムの継続的改善について

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お客様個人情報・お客様特定個人情報等の保護に積極的に取り組みます。

●お客様個人情報・お客様特定個人情報等の取扱いに関する公表事項

1.お客様個人情報・お客様特定個人情報等の利用目的について

弊社で取得・保有するお客様個人情報・お客様特定個人情報等の利用目的は次のとおりです。

(1)お客様個人情報の利用目的

①自動車リース事業等※における下記事項の推進

a.
与信判断及び与信後の管理(個人信用情報機関への登録・利用を含む)
b.
商品のご提供及び関連商品の売買
c.
宣伝物・印刷物等の送付による営業案内
d.
市場調査及び商品開発に伴う営業活動
e.
整備等のメンテナンスサービス、管理代行サービス、関連するアフターサービスの提供
f.
損害保険の代理業に関する業務
※自動車リース事業等とは、自動車・特殊車両・建設機械器具等のリース、レンタル、割賦販売、売買及び仲介、並びにメンテナンス等の維持・管理に関する受・委託をいう。


②生命保険の募集に関する業務

③物品購入、業務の受・委託、資金決済の実施に係る各種連絡

④弊社の情報公開に係る報道機関等への各種連絡

⑤弊社のセキュリティ確保のための来訪者および来訪目的等の管理

(2)お客様特定個人情報等の利用目的

○報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務

 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を弊社がホームページ等において公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をお客様に通知し、または公表いたします。なお、契約書その他の書面(電磁的記録を含む。)により、お客様から直接個人情報を取得する場合は、あらかじめ、お客様に対し、その利用目的を明示させていただきます。
 ただし、個人情報保護法第18条第4項各号に該当する場合、または、番号法第29条第3項で読み替えられる個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。
 なお、弊社は利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとし、その範囲を超えて利用する場合は、あらかじめお客様の同意を得ることとします。また、変更された利用目的について、お客様に通知し、又は公表いたします。
 ただし、次に掲げる場合は、通知又は公表しないものとします。

a.
利用目的を通知・公表することによりお客様本人・第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b.
利用目的を通知・公表することにより弊社の権利・正当な利益を害するおそれがある場合
c.
国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様本人に通知・公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d.
取得の状況からみて利用目的があきらかであると認められる場合

2.要配慮個人情報に関する義務

弊社は、あらかじめお客様本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとします。但し、次の場合は除きます。

(1)
あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者提供できる場合と同じ場合(法23条1項各号と同様の場合)(法17条2項1号~4号)
(2)
当該要配慮個人情報が、国の機関、地方公共団体、適用除外が認められている報道機関、大学、宗教団体、政治団体等(法76条1項各号に掲げる者)その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(法17条2項5号)
(3)
本人を目視し、または撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(法17条2項6号、政令7条)

3.お客様個人情報・お客様特定個人情報等の第三者への提供について

(1)
弊社は、お客様個人情報・お客様特定個人情報等を第三者提供しません。ただし、個人情報保護法第23条第1項乃至第4項に該当する場合、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報の提供を受けることがあります。
(2)
弊社は、リース契約にあたり、適正な与信判断及び与信管理のために、契約者及び連帯保証人の支払能力の調査目的に限り、弊社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、その情報を利用します。
また、契約者及び連帯保証人の当該契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、弊社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、弊社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されます。なお、それ以外の目的に利用しません。
《個人信用情報機関に登録される情報》
登録情報 登録期間
(株)シー・アイ・シー(CIC) (株)日本信用情報機構(JICC)
本契約に係る申込みをした事実 NCSが個人信用情報機関に照会した日から6ケ月間 NCSが当該個人信用情報機関に照会した日から6ケ月以内
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内
(但し、債権譲渡の事実に係わる情報については当該事実の発生日から1年以内)
債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内


㈱シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目の内「債務の支払を延滞した事実」となります。

第三者に提供するデータの項目は下記の通りです。
a.
契約者及び連帯保証人が所定の申込書・契約書・諸届出等に記載・入力又は通知した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、自動車運転免許証番号等の記号番号等本人を特定するための情報、自動車の保管場所、勤務先、勤務先電話番号、申込記録、家族構成、住居状況、取引金融機関及びその口座番号、自動車に関する情報
b.
契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
c.
契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
d.
契約に関する契約者及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者及び連帯保証人が申告した各々の資産、負債、収入、支出、弊社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
e.
犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める本人確認書類又はその写しから得た情報
弊社が加盟する個人信用情報機関の名称・住所・問合せ電話番号等は下表の通りです。
名称 (株)シー・アイ・シー(CIC) (株)日本信用情報機構(JICC)
住所 〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0120-810-414(フリーダイヤル) 0570-055-955
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/ http://www.jicc.co.jp/
その他 (株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください (株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください
(株)シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
名称:全国銀行個人信用情報センター
住所:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1(銀行会館)
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第三者提供停止等の申出先
名称:日本カーソリューションズ株式会社
部署:お客様個人情報管理責任者(審査部長)
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX
電話番号:03-5207-2040

4.お預かりしている個人情報の開示等の手続きについて

弊社がお預かりしたお客様個人情報・お客様特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等のご請求に対しましては、適切かつ迅速な対応に努めます。

(1)
開示等のご請求に必要な書類
開示等のご請求は、次の請求書を出力し必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(公的な証明書等)を添えて、担当窓口にご持参いただくか又は郵送によりお願い申し上げます。なお、開示のご請求につきましては、開示請求1回につき、原則として手数料として1,000円(消費税等別)をいただくこととなりますので、ご了承願います。
本人確認書類としては、運転免許証・パスポート・身障者手帳・住民基本台帳カード(写真付)等、顔写真付きであれば1点、住民票・各種健康保険証・各種年金手帳・実印と印鑑証明書等、顔写真付きでなければ2点が必要となります。
その他の公的本人確認書類につきましては「公的身分証明書について」をご参照願います。
Adobe Readerのダウンロードはこちらから
PDF形式のファイルをご覧になるためには、Adobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイトからダウンロードして下さい。
(2)
開示等の受付窓口又は請求書送付先
〒101-0021
東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX
日本カーソリューションズ株式会社 お客様個人情報管理責任者(審査部長)
電話番号:03-5207-2040
(3)
代理人による請求手続き
請求手続きは、代理人によることも可能ですが、委任状(印鑑証明書添付)及び代理人の本人確認のため、代理人の公的本人確認書類が必要となります。
(4)
開示等のご請求に対する回答
登録されたご住所への郵送(本人限定受取郵便)により通知期限までに回答いたします。
なお、登録されたご住所以外への郵送やFAX、電子メールによる回答は行いません。
また、ご来社の場合、ご持参いただいた公的本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート、健康保険証等)により確認の上、回答いたします。
(5)
「開示等のご請求」に関して取得したお客様個人情報の取扱いについて
開示等のご請求によりお預かりした個人情報は、ご請求に対する回答に必要な範囲のみで取扱うこととします。

5.お客様個人情報・お客様特定個人情報等に関するご相談窓口について

(1)
お客様個人情報・お客様特定個人情報等の取扱いに関するご相談につきましては、下記まで、電話・ 電子メールにてお申出下さい。(受付時間:弊社営業日の9:00~17:00)
〒101-0021
東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX
日本カーソリューションズ株式会社 総務部 お客様個人情報相談窓口
電話番号:03-5207-2002 電子メールアドレス:confe@ncsol.co.jp
(2)
弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及びご相談窓口
名称:一般社団法人日本クレジット協会
   個人情報に関する苦情の解決の申出先
   個人情報の取扱いに関する情報窓口
部署:消費者相談室
住所:〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
電話番号:03-5645-3360
(受付時間:月曜日~金曜日 10:00~12:00/13:00~16:00)