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個人情報保護方針

弊社は、お客さまの個人情報のお取扱いに関し、お客さま・取引関係者等の個人情報の価値並びに保護することの重要性を十分に認識し、適切に管理することが重要と考え、個人情報の保護に努めます。 お客さまへ安心・信頼感を提供するために以下の方針を定め、全社員に周知徹底を図り、個人情報の保護に向けた取組みを実施してまいります。

I.法の遵守について

お客さま個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」および関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。

II.お客さま個人情報のお取扱いについて

1.弊社におけるお客さま個人情報の利用目的

弊社で取得・保有するお客さま個人情報の利用目的は次のとおりです。

【利用目的】
○自動車リース事業等※における下記事項

  • (1)与信判断及び与信後の管理
  • (2)商品のご提供、関連商品の売買
  • (3)宣伝物・印刷物等の送付による営業案内
  • (4)市場調査、商品開発に伴う営業活動
  • (5)整備等のメンテナンスサービス、管理代行サービス、関連するアフターサービスの提供
  • (6)損害保険の代理業に関する業務
  • ※自動車リース事業等とは、自動車・特殊車両等、建設機械器具等のリース、レンタル、割賦販売、売買並びにこれらの仲介、およびメンテナンス等の維持、管理に関する受・委託をいう。

○生命保険の募集に関する業務

○物品購入、作業の受・委託、資金決済を実施するための各種連絡

○会社の情報公開を実施するための報道機関等への各種連絡

○会社のセキュリティを確保するための来訪者及び来訪目的等の管理

なお、お客さまから直接書面にて記載されたお客さま個人情報をお預かりする場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、個人情報保護法第16条第3項にあたる場合は、この限りではありません。

2.第三者へのお客さま個人情報の提供について

1)
弊社は、お客さまからお預かりしている個人情報を第三者に提供する場合は、事前にお客さまの同意を得ることとします。ただし、個人情報保護法第23条第1項または第4項に該当する場合は、同意を得ないで第三者に提供することがあります。
2)
弊社は、リース本契約に係わる取引上の判断にあたり、契約者及び連帯保証人の支払能力の調査目的に限り、弊社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、それを利用します。
また、契約者及び連帯保証人の当該契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、弊社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、弊社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者及び連帯保証人の返済又は支払能力調査の目的に利用されます。なお、それ以外の目的に利用しません。
登録情報 登録期間
(株)シー・アイ・シー(CIC) (株)日本信用情報機構(JICC)
(1)本契約に係わる申込みをした事実 弊社が個人信用情報機関に照会した日から6ケ月間 弊社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ケ月間を超えない期間
(2)本契約に係わる客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
(3)債務の支払を延滞等した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間 当該事実の発生日から5年を超えない期間
(但し、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年を超えない期間)

※リース契約のリース期間満了後、契約者と弊社間で再リース契約を締結した場合、上表記載の「契約期間中」は、再リース期間中とし、「契約終了後」は、再リース契約の契約終了後とします。

(1)第三者に提供するデータの項目は下記の通りです。
i)    
契約者及び連帯保証人が所定の申込書・契約書・諸届出に記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、自動車運転免許証番号、自動車の保管場所、勤務先、申込記録、家族構成、住居状況、取引金融機関及びその口座番号、自動車に関する情報
ii)   
契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
iii)  
契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
iv)  
契約に関する契約者及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者及び連帯保証人が申告した各々の資産、負債、収入、支出、弊社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
v)   
犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める本人確認書類又はその写しから得た情報
(2)弊社が加盟する個人信用情報機関
名称 (株)シー・アイ・シー(CIC) (株)日本信用情報機構(JICC)
住所 〒160−8375
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2-1
神田進興ビル
電話番号 0120−810−414(フリーダイヤル) 0120−441−481(フリーダイヤル)
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/ http://www.jicc.co.jp/
加盟企業の概要 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする信用情報機関
(3)
弊社が加盟する個人信用情報機関((株)シー・アイ・シー/(株)日本信用情報機構)が提携する個人信用情報機関((株)シー・アイ・シーと(株)日本信用情報機構も相互で提携しています)
名称 全国銀行個人信用情報センター
住所 〒100−8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
加盟企業の概要 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(4)
第三者提供停止等の申出先
日本カーソリューションズ株式会社
お客様個人情報管理責任者(審査部長)
〒105-0023 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
電話番号:03-6436-9855

3.お預かりしている個人情報の開示等の手続きについて

弊社がお預かりしたお客さま個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求につきましては、適切かつ迅速な対応に努めます。

1)
開示等のご請求に必要な書類
開示等のご請求を行う場合は、次の請求書を出力し必要事項をご記入のうえ、本人確認ができる公的な
証明書等を添付して、担当窓口へ持参されるかまたは、郵送によりお願い申し上げます。なお、開示に関
するご請求に際しては、手数料として1,050円(消費税額を含む)をいただくこととなります。
添付書類としては、運転免許証・パスポート・身障者手帳・住民基本台帳カード(写真付) 等、顔写真が付いて本人確認ができるものなら1点、住民票、各種健康保険証、各種年金手帳、実印と印鑑証明書等、顔写真が付いていないものなら2点が必要となります。
その他の公的に本人を証明するものについては、「公的身分証明書について」を参照してください。
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お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイトからダウンロードして下さい。
2)
開示等の受付先または請求書送付先
日本カーソリューションズ株式会社各支店または本社総務部お客さま個人情報担当窓口宛へ郵送願います。
なお、所在地・電話番号等については、「日本カーソリューションズ株式会社支店一覧」を参照願います。
3)
代理人による請求の手続き
請求の手続きは、代理人による請求も可能ですが、委任状(印鑑証明書添付)および代理人の本人確認が
できる公的な証明書(写し)等が必要となります。
4)
回答
登録された住所へ郵送(本人限定受取郵便)することといたします。
なお、登録された住所以外への郵送やFAX、電子メールによる回答は行いません。
また、来社される場合、持参された本人確認できる所定の公的証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証等)により確認し、回答いたします。
5)
「開示等の求め」に関して取得した個人情報の扱いについて
開示等の求めによりお預かりした個人情報の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

4.弊社のお客さま個人情報に関するご相談窓口

1)
弊社のお客さま個人情報の取扱いに関するご相談については、下記まで、電話・ 郵便・インターネットにてお申し出ください。(受付時間:弊社営業日の9:00~17:00)
〒105-0023 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
日本カーソリューションズ株式会社総務部お客さま個人情報相談窓口
電話番号:03-6436-9800
電子メールアドレス:confe@ncsol.co.jp
2)
弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び相談窓口
弊社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「(社)日本クレジット協会」
の会員となっております。
受付時間:月曜日から金曜日 10:00~12:00/13:00~16:00(祝日および年末年始を除く)
受付電話番号:03-5645-3360

III.安全管理措置について

お客さま個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。

1)
組織的安全管理措置
委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表等の整備など組織的な管理体制を構築しています。
2)
人的安全管理措置
役員、社員、派遣社員を問わず、お客さま個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客さま個人情報保護の重要性を周知・啓発すると共に必要な監督を行います。
3)
物理的安全管理措置
お客さま個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお客さま個人情報の棄損に対する対策、ノートパソコン等や文書の持ち出し・個人データの移送・個人データを含む媒体の施錠保管などについて諸対策を講じます。
4)
技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウエア対策やウイルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの技術的管理措置を講じます。

IV.マネジメント・システムの継続的改善について

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに対応した、適時適切なる管理体制となるよう常に改善し、お客さま個人情報の保護に積極的に取り組みます。